四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。2020年5月の緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動が引き上げられているものの、2021年1月には緊急事態宣言が再発令されるなど、未だに感染再拡大ならびに長期化の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあったものの、2021年1月に再び発令された緊急事態宣言の影響による来店客数の減少は顕著であり、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。
第1四半期連結会計期間においては、2020年7月1日付で人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンの全株式を取得し連結子会社化しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。
また、当第3四半期連結会計期間においては、当社と株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの資本業務提携契約、当社連結子会社である株式会社ライトスタッフとENECHANGE株式会社との業務提携契約を締結しております。当社グループ及び提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、新たにキャリアデザイン事業が加わるとともに、美容室支援事業が堅調に推移したものの、対面型の役務提供等を主とするその他の既存事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による減収が前年同期に比べ顕著であったため、全社としても前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましても、減収の影響を受け、いずれも営業損失、経常損失となりました。なお、営業外損益については、助成金収入等を営業外収益として計上する一方、営業外費用において株式会社オンリー・ワンの取得に伴う間接費用等を計上しております。また、閉店店舗の資産除去債務戻入益の発生、臨時休業期間中の人件費に対応する雇用調整助成金等を特別利益として計上し、新たに閉店の意思決定をした直営店に係る店舗閉鎖損失を特別損失として計上するとともに、一時差異の解消並びに繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,359,310千円(前年同期比2.9%減)、営業損失34,742千円(前年同期は営業利益1,098千円)、経常損失22,085千円(前年同期は経常利益1,392千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失14,344千円(前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純損失10,593千円)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン14店舗(モッズ・ヘアサロン13店舗、その他(美容室セラヴィ)1店舗)を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したことが影響し減収減益となりました。コロナ禍の厳しい状況にあるものの、美容室セラヴィをはじめ直営各サロンで成果の表れている施策を最適化し展開しております。また、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。
当第3四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高691,472千円(前年同期比17.3%減)、セグメント損失50,284千円(前年同期はセグメント損失13,927千円)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第3四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では直営店スタッフの独立によるオープン1店舗、閉店2店舗、海外ではオープン1店舗(韓国)、閉店8店舗(韓国7店舗、台湾1店舗)となりました。その結果、当第3四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内44店舗、韓国24店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計73店舗となっております。
また、直営サロンと同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内BSサロンにおいても来店客数の減少は避けられず、海外BSサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、減収の大きな原因となっております。一方、サービス提供等の品質維持をしつつ、コスト削減に努めた結果、減益幅は前年同期に比べ微減に留まりました。
当第3四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高243,914千円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益110,318千円(前年同期比1.1%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、メディア部門は売上高、セグメント利益ともに堅調に推移しましたが、ブライダル部門において婚礼の自粛が続くとともに、スタジオ部門においても撮影件数の減少が影響し、当第3四半期連結累計期間は売上高274,819千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益10,839千円(前年同期比57.0%減)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当第3四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高80,338千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益48,961千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
第1四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきてしては、新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりますが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大に注力しております。新たな販路としてタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も軌道に乗り、当第3四半期連結会計期間においては3月に単月黒字化を達成しております。
キャリアデザイン事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高133,596千円、セグメント損失7,194千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158,007千円増加し、1,795,663千円となりました。主な要因としましては、株式会社オンリー・ワン取得に伴う資産の増加もあり、現金及び預金の増加96,777千円、売掛金の増加29,624千円、のれんの増加19,447千円、投資有価証券の増加36,672千円、繰延税金資産の減少21,915千円などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ136,089千円増加し、1,237,617千円となりました。主な要因としましては、資産の増加と同様に株式会社オンリー・ワンの取得に伴う負債の増加もあり、未払金の増加41,440千円、長期借入金の増加84,946千円、未払消費税等の増加18,162千円などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,917千円増加し、558,046千円となりました。主な要因としましては、第三者割当による新株式の発行に伴う資本金の増加17,040千円及び資本剰余金の増加17,040千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,344千円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。