四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言の解除により行動制限が緩和され、消費活動の正常化に向けた動きが高まりつつあるものの、変異株が急拡大するなど、景気の先行きが不透明な状況は依然続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、緊急事態宣言の解除後、サロンの来店客数は戻りつつあるものの、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、緊急事態宣言の解除により、直営サロン運営事業を含む既存各事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。なお、直営サロン運営事業の収益は収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖に起因した影響があったものの、営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高946,944千円(前年同期比2.7%増)、営業利益24,674千円(前年同期は営業損失19,884千円)、経常利益29,553千円(前年同期は経常損失8,853千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,633千円(前年同期比217.6%増)となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗(モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、緊急事態宣言の解除により来客数が戻ってきており、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。セグメント損益につきましては、前年同期と比べ回復基調で推移し、セグメント利益となりました。他方、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。
当第2四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高445,418千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益8,127千円(前年同期はセグメント損失29,069千円)となりました。
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第2四半期連結累計期間の店舗数の異動は、沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン2店舗、閉店1店舗、海外では閉店2店舗(韓国)となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内46店舗、韓国20店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計71店舗となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、直営サロンと同様に緊急事態宣言の解除により来客数が戻ってきている一方、海外BSサロンにおいては、臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておりません。また、プライベート商品(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、広告宣伝費等の費用が先行したことが減益の大きな原因となっております。
当第2四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高167,824千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益65,271千円(前年同期比12.3%減)となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、ヘアメイク事業におきましても、緊急事態宣言の解除後は、ブライダル部門において婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても年末にかけて撮影件数が戻り、当第2四半期連結累計期間は売上高203,280千円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益15,936千円(前年同期比79.7%増)となりました。
(美容室支援事業)
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高62,422千円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益39,959千円(前年同期比19.8%増)となりました。
(キャリアデザイン事業)
前第1四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、キャリアデザイン事業につきましても、緊急事態宣言の解除後は、既存の派遣先のニーズが一部戻りつつあることに加え、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が功を奏し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等は着実に件数を伸ばしております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高111,315千円(前年同期比31.2%増)、セグメント利益3,704千円(前年同期はセグメント損失5,632千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310,595千円増加し、2,044,185千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加42,504千円、売掛金の増加21,701千円、未収入金の増加283,526千円、のれんの減少7,709千円、商品の減少6,105千円などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ315,707千円増加し、1,552,617千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加310,014千円、長期借入金の増加26,875千円、契約負債の増加22,435千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加283,526千円のうち282,822千円増加、負債科目の未払金の増加310,014千円のうち281,961千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,111千円減少し、491,567千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益18,633千円などによるものであります。尚、会計基準の変更に伴う期首利益剰余金の減少額は19,413千円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42,504千円増加し、563,955千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は20,393千円(前年同四半期は得られた資金60,833千円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28,608千円、減価償却費6,856千円、のれん償却額7,709千円、売上債権の増加額23,706千円、棚卸資産の減少額6,107千円、未払消費税等の減少額2,900千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は2,575千円(前年同四半期は得られた資金82,270千円)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入4,622千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は19,319千円(前年同四半期は使用した資金20,680千円)となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、長期借入金による収入40,000千円、長期借入金の返済による支出13,125千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。