#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント残高に対応する収益額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は19,413千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/02/14 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、資産科目の未収入金の増加283,526千円のうち282,822千円増加、負債科目の未払金の増加310,014千円のうち281,961千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,111千円減少し、491,567千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益18,633千円などによるものであります。尚、会計基準の変更に伴う期首利益剰余金の減少額は19,413千円となっております。
2022/02/14 15:34