- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/09/29 15:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/09/29 15:05- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/29 15:05 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,492,100 | 11,492,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,492,100 | 11,492,100 | ― | ― |
2022/09/29 15:05- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びBSサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。BSサロン運営事業ではBS店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、PB(プライベートブランド)商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。
ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。
2022/09/29 15:05- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(BSサロン運営事業)
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内では沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン2店舗、閉店4店舗、海外では閉店5店舗(韓国)となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内43店舗、韓国17店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計65店舗となっております。BSサロン運営事業においては、プライベートブランド商品(PB商品)をはじめとした商品販売に注力しており、PB商品売上は堅調に伸びているものの、国内BSサロンにおいては新型コロナウイルスの影響により来店客数の戻りが遅い店舗があり、海外BSサロンにおいては臨時休業の継続など経営環境の改善には至っておらず、若干の増収となりました。また、セグメント利益につきてましては、PB商品の販売促進に係る広告宣伝費等の費用が先行している他、資産除去債務の履行差額の計上等が減益の大きな要因となっております。
当連結会計年度のBSサロン運営事業の業績は、売上高322,032千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益122,548千円(前年同期比12.7%減)となりました。
2022/09/29 15:05- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/09/29 15:05- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売
当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
2022/09/29 15:05- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/09/29 15:05