有価証券報告書-第32期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年1回の期末配当を基本方針としております。また、自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
なお、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの業績におきましても甚大な影響を受けており、未だに収束の目途が立たないことから、当期の業績等を鑑み、財務体質の改善を図ることが優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。
なお、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの業績におきましても甚大な影響を受けており、未だに収束の目途が立たないことから、当期の業績等を鑑み、財務体質の改善を図ることが優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。