有価証券報告書-第37期(2025/07/01-2026/06/30)
今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年1回の期末配当を基本方針としており、安定した配当の実現に向け、更なる成長基盤の構築に取り組んでおります。なお、配当の決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当期の連結業績は大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。
なお、当社は、2026年5月22日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行を決議いたしました。これにより2026年7月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。これらの資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向け、既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することで、復配をはじめとした安定的な株主還元を図ってまいりたいと存じます。
次期の配当につきましては、期末配当として1株につき0円50銭を予定しております。
また、当社は、取締役会の決議に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の連結業績は大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。
なお、当社は、2026年5月22日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行及び第2回新株予約権の発行を決議いたしました。これにより2026年7月に新株式発行によって約10億円の資金調達を実施しており、今後、新株予約権の行使による約35億円の資金調達を見込んでおります。これらの資金調達を基盤に持続的な企業価値向上に向け、既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することで、復配をはじめとした安定的な株主還元を図ってまいりたいと存じます。
次期の配当につきましては、期末配当として1株につき0円50銭を予定しております。
また、当社は、取締役会の決議に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。