有価証券報告書-第31期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
香川県高松市	店舗資産	建物、工具、器具及び備品、その他	14,820

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち1店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として14,820千円を特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

建物	10,618千円
工具、器具及び備品	3,424千円
その他	777千円
合計	14,820千円

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都武蔵野市	店舗資産	建物、工具、器具及び備品、その他	8,253
神奈川県横浜市	店舗資産	建物、その他	3,079

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
店舗資産のうち1店舗において、閉店の意思決定を行ったことにより、帳簿価額から回収可能額まで減額し、減損損失として8,253千円を特別損失として計上いたしました。また、店舗資産のうち1店舗において、営業損失が継続しており且つ今後も収益改善の可能性が低く、投資価額の回収が見込めないと判断したため、減損損失として3,079千円を特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

建物	6,347千円
工具、器具及び備品	1,863千円
その他	3,121千円
合計	11,332千円

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。