有価証券報告書-第25期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、移転により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産または収益性の低下により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(33,979千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は、移転により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローについては、全て1年内であるため割引計算は行っておりません。また、収益性の低下により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,606千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て1年内であるため割引計算は行っておりません。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区 | 店舗資産 | 建物、建物附属設備 |
| 東京都渋谷区 | 店舗資産 | 建物、建物附属設備、器具及び備品、長期前払費用 |
| 愛知県名古屋市 | 店舗資産 | 建物、建物附属設備、差入保証金、長期前払費用 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、移転により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産または収益性の低下により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(33,979千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 30,644千円 |
| 器具及び備品 | 37千円 |
| 差入保証金 | 1,440千円 |
| 長期前払費用 | 1,857千円 |
なお、回収可能価額は、移転により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローについては、全て1年内であるため割引計算は行っておりません。また、収益性の低下により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 店舗資産 | 建物、建物附属設備、器具及び備品 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,606千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 6,084千円 |
| 器具及び備品 | 522千円 |
なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て1年内であるため割引計算は行っておりません。