有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
- 【提出】
- 2016/06/29 12:17
- 【資料】
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- 【項目】
- 110項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)については、定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法