有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 森下健一氏は、当社の人事部門、グループ会社管理部門及び臨床検査子会社の管理部門を歴任後、2017年6月より現職に就任し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 德尾野信成氏は、税理士として高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役 出縄正人氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制強化に活かせると判断しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
森下 健一	13回	13回	100%
德尾野信成	13回	12回	92%
出縄 正人	13回	12回	92%

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する決定、取締役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針、監査計画、監査業務分担、内部統制評価結果、期末監査、会計監査人再任に関する情報収集・分析、会計監査人の報酬などがあります。
また、常勤監査役の活動として、監査役会、取締役会への出席の他に経営会議等の重要会議にも出席し、提言や質問を行うとともに、非常勤監査役との間で情報共有を図っております。
重要会議への参加以外に、当事業年度ではグループ会社6社について監査を実施し、各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を確認し、助言・改善提案をしております。グループ会社監査6社のうち、1社については会計監査人である有限責任監査法人トーマツと内部監査部門と連携した三様監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は、社長が直轄する組織として「監査室」を設置しており、その員数は5名であります。
監査室は、当社およびグループ会社を対象として、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。内部監査は年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、当事業年度は営業拠点53拠点、管理系部門4部門及びグループ会社3社の業務監査を実施しました。
なお、グループ会社監査については3社のうち、2社を監査役と連携して実施し、残りの1社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも連携した三様監査を実施しております。
監査の結果については、代表取締役、監査役及び担当取締役に都度報告するとともに、対象先の指摘事項に対する改善状況を確認することで、内部統制システムの向上に努めております。
また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査室は、監査役会及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
下条 修司
高橋 勇人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、独立性、専門性及び当監査法人の規模、監査体制等を総合的に勘案して選定することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	55	8	57	38
連結子会社	―	―	―	―
計	55	8	57	38

当社における非監査業務の内容は、企業価値向上に関する助言業務および統合報告書の企画に関する助言業務並びにサスティナビリティの取り組み向上に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	15
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	15

当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス等にかかる費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。