有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員の森下健一であります。
常勤監査等委員 森下健一氏は、当社の人事部門、グループ会社管理部門及び臨床検査子会社の管理部門を歴任後、2017年6月より現職に就任し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 出縄正人氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制強化に活かせると判断しております。また、監査等委員である社外取締役 宮城典子氏は、金融分野と人事分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計10回開催しており、必要に応じて随時開催を行っております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
森下 健一	10回	10回	100%
出縄 正人	10回	10回	100%
宮城 典子	10回	10回	100%

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の運用状況、重要な会計上の見積り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査上の主要な検討事項(KAM)への対応状況、子会社を含むグループガバナンスの状況等であります。
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会その他の重要会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、主要部門及び主要拠点への往査、重要な子会社の調査、役職員からの報告聴取等を通じて、業務執行の状況を日常的に監査しております。また、これらの活動結果について監査等委員会において非常勤の監査等委員に適時に共有し、監査情報の連携を図っております。
監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、代表取締役その他の業務執行取締役との定期的な面談を通じて、経営課題、内部統制上の課題、リスク管理上の重要事項等について確認しております。
内部監査部門との連携については、内部監査計画の策定段階から意見交換を行うとともに、内部監査結果及び改善状況について定期的に報告を受けております。また、必要に応じて内部監査部門による往査への同席、重点監査項目の共有、是正状況のフォローアップ等を実施しております。
会計監査人との連携については、監査計画、四半期レビューの実施状況、期末監査の結果、内部統制監査の状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、独立性及び品質管理体制等について定期的に報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行っております。また、会計監査人の評価及び再任の適否、報酬等に関する同意判断を行っております。
当事業年度においては、重点監査項目として、①財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、②コンプライアンス体制及び不正リスクへの対応状況、③グループ会社管理の実効性、④重要な会計上の見積りに関する判断過程、⑤会計監査人及び内部監査部門との連携状況を設定し、監査を実施いたしました。
また、監査等委員会の実効性向上の観点から、当事業年度の監査活動を振り返り、監査計画と実績の比較検証、重点監査項目の妥当性、監査資料の共有方法、内部監査部門及び会計監査人との連携頻度・連携内容等について評価を行い、次年度の監査計画に反映しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として「監査室」を設置しており、その員数は5名であります。
監査室は、当社およびグループ会社を対象として、業務の適正性や社内のリスクに応じて監査を実施するとともに、金融商品取引法が定める内部統制報告制度(JSOX)を遵守する活動として、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しております。
内部監査は年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、当事業年度は営業拠点49拠点、管理系部門3部門及びグループ会社3社の業務監査を実施しました。なお、グループ会社監査については3社のうち、2社を監査等委員と連携して実施し、残りの1社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも連携した三様監査を実施しております。
監査の結果については、対象先の様々な課題点を監査報告書等に提示し、代表取締役、監査等委員、担当取締役及び対象先の責任者に都度報告しております。対象先の改善活動の促進のため指摘事項に対する改善状況を確認することで、内部統制システムの向上に努めております。また、内部統制の評価結果報告を行うなど、必要に応じて監査室から取締役会に直接報告する社内的な仕組みを有しております。
また、監査室は監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査室は監査等委員会及び会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
長島 拓也
高橋 勇人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他27名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、独立性、専門性及び当監査法人の規模、監査体制等を総合的に勘案して選定することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	57	―	62	10
連結子会社	―	―	―	―
計	57	―	62	10

当社における非監査業務の内容は、統合報告書の企画に関する助言業務、CDP2025質問書に対する回答への助言業務及び新リース会計基準への対応に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	55	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	55	―	―

当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス費用等及び統合報告書の作成企画に関する助言業務、並びにサステナビリティ調達に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。