有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人財に対する基本的な考え方と目指す人財像
BMLグループの根幹事業である臨床検査受託事業は、高い検査品質が求められます。この品質を高い水準で維持・向上させ続けるためには、個々の従業員の力だけでなく、組織としての総合力が不可欠となっています。
こうした事業特性のもと、BMLグループが目指す人財像は、事業環境や業務の状況を的確に把握し、求められる成果を確実に、迅速に、再現性高く実行できる人財です。個々の従業員が自らの役割責任を深く理解し、組織の一員として確実に遂行していくことが、検査品質を安定的に維持することにつながり、ひいては持続的な企業価値の向上につながるものと考えています。
この人財像の実現に向けて、経営戦略と人財戦略を一体的に連動させ、重点施策に取り組んでいます。
②経営戦略と人財戦略の連動
BMLグループは、BML総合研究所を中心とした大規模検査体制の構築とシステム投資による自動化・効率化を推進し、受託検査件数の拡大を通じて持続的な成長を実現してまいりました。
今後の成長に向けては、既存の検査事業における品質の維持・向上に加え、DXによる生産性の向上や高度な検査の開発が求められます。こうした経営戦略を実現するためには、事業の量的拡大を支えてきた組織体制から、従業員一人ひとりの能力開発を重視した組織体制への移行が不可欠であると認識しています。
③重点施策(内部人財の育成および外部人財の確保)
a.役割責任の明確化と組織力の強化
BMLグループでは、事業規模が急速に拡大する中で、各階層が担う役割責任について全従業員に改めて認識させる取り組みを行っています。具体的には、部長・課長・主任等の各階層における役割責任を明確に再定義し、研修等を通じて認識させたうえで役割責任の履行のために求められるスキル・ナレッジを定めています。
b.スキル体系図の整備
各階層に求められるスキル・ナレッジを「コンセプチュアルスキル」「ヒューマンスキル」「テクニカルスキル」に分別し、各階層に求められるスキル・ナレッジを定めています。

c.教育研修体制の強化
スキル体系図に基づき、階層別の教育研修計画を策定し、体系的な人財育成プログラムを展開しています。研修内容は各階層の役割責任の遂行に直結するものとし、実務に即した実効性の高いプログラムとなるよう設計しています。あわせて、教育研修を企画・推進する人事部門の体制強化にも取り組んでおり、育成機能の充実を図っています。
d.人事制度との連動(評価・処遇への反映)
役割責任の明確化と連動し、人事評価制度の見直しを進めています。具体的には、再定義した役割責任の遂行状況を人事評価に直接反映させる仕組みとし、短期的な業績貢献は賞与に、中長期的な役割遂行能力の向上は昇給・昇格に反映する体系としています。
これにより、各従業員が自らの役割責任を主体的に認識し、その遂行に向けて継続的に成長していく組織文化の醸成を目指しています。
e.戦略分野における高度専門人財の確保
高度な検査の開発やDXを活用した高付加価値サービスの創出等、経営戦略の実現に必要となる高度な専門性を有する人財については、「戦略分野高度専門人財コース」を新設し、外部から積極的に確保しています。当該人財には、専門性に見合った処遇を提供するとともに、新たな事業領域の推進役として活躍いただいています。
外部から確保した高度専門人財の知見・ノウハウを組織内に展開することで、既存従業員のスキル向上との相乗効果を生み出し、組織全体の底上げにつなげてまいります。
④従業員給与等の決定方針
当社は、前掲の人財戦略、とりわけ「役割責任の明確化」および「人事制度との連動(評価・処遇への反映)」の考え方を踏まえ、従業員の給与(賞与を含む)その他の給付の額および内容について、以下の方針により決定しています。
a.基本的な考え方
従業員給与は、各階層の役割責任の遂行状況に基づいて決定することを基本方針としています。これは、再定義した役割責任を公正に評価し、その遂行および成長に報いることで、自律的に役割貢献を行う人財を育成するという人財戦略と一体の考え方に基づくものです。
b.給与の構成と決定方法
・ 役割給:役割等級に基づき給与テーブルを設定し、役割責任の遂行能力の向上に応じた昇給を行っています。
・ 賞与:会社業績および個人の短期的な業績貢献に基づき決定しています。
・ 戦略分野高度専門人財コースにおいては、外部労働市場における報酬水準を考慮し、専門性に見合った処遇を設定しています。
c.平均年間給与
当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与は547万円であり、対前年比増減率は+1.4%となっています。
d.非正規従業員の給与決定方針
当社の事業活動においては、非正規従業員(有価証券報告書における臨時従業員に該当し、契約社員、パートタイマー等を含む)が従業員数の相応の割合を占めており、当社サービスの安定的かつ継続的な提供を支える重要な役割を担っています。こうした事業活動上の特性を踏まえ、当社は、改正府令の趣旨に則り、正規従業員に加え、非正規従業員の給与についても以下の方針により決定しています。
ⅰ)基本的な考え方
非正規従業員の給与は、職務内容、勤務地および地域の労働市場における賃金水準を総合的に勘案し、適正な水準となるよう決定しています。安定的なサービス提供体制を維持・強化していくためには、必要な人財の確保および定着が不可欠であるとの認識のもと、外部労働市場の動向を継続的にモニタリングしています。
ⅱ)募集賃金の見直し
近年の労働需給の逼迫、最低賃金の継続的な引上げ、並びに同業他社をはじめとする他社における募集賃金の引上げ動向等を踏まえ、地域ごとの賃金水準を注視しながら、募集賃金について適宜見直しを行っています。
ⅲ)既存非正規従業員の処遇
募集賃金の見直しに際しては、既存の非正規従業員の処遇との均衡にも配慮し、既存従業員の給与についても併せて改定を実施しています。これにより、新規採用と既存従業員の処遇水準の整合性を確保するとともに、従業員の定着を図っています。