有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、この指標の計算において分母は年度中に子を出生した人数、分子は年度中に育児休業を取得した人数としているため、100%を超える場合があります。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(1) 連結会社の状況
当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおりますので、事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 検査部門 | 2,649 | (1,295) |
| 営業部門 | 1,376 | (2,657) |
| 事務部門 | 587 | ( 459) |
| 合計 | 4,612 | (4,411) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 2,700 | (1,530) | 41.4 | 11.0 | 5,472,375 | 1.4 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、提出会社における事業部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 検査部門 | 1,599 | ( 568) |
| 営業部門 | 707 | ( 848) |
| 事務部門 | 394 | ( 114) |
| 合計 | 2,700 | (1,530) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合を結成している会社はありませんが、労使関係は安定し、円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 17.0 | 109 | 71.8 | 76.3 | 82.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、この指標の計算において分母は年度中に子を出生した人数、分子は年度中に育児休業を取得した人数としているため、100%を超える場合があります。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱ジャパンクリニカルサービス | 9.8 | 50.0 | ― | ― | (注2) | 70.6 | 90.6 | 76.0 |
| ㈱第一岸本臨床検査センター | 6.1 | ― | 100.0 | 該当無し | (注1) | 78.5 | 82.7 | 70.0 |
| ㈱QCL | 22.6 | ― | 66.7 | 0.0 | (注1) | 60.3 | 80.8 | 79.9 |
| ㈱BMLフード・サイエンス | 25.0 | ― | 100.0 | 該当無し | (注1) | 62.8 | 79.2 | 43.5 |
| ㈱岡山医学検査センター | 28.0 | ― | 80.0 | 該当無し | (注1) | 67.1 | 77.4 | 69.1 |
| ㈱ピーシーエルジャパン | 21.4 | ― | 100.0 | 該当無し | (注1) | 78.4 | 89.9 | 66.9 |
| ㈱BMLメディカルワークス | 66.7 | ― | 該当無し | 該当無し | (注1) | 67.3 | 80.7 | 72.2 |
| ㈱盛岡臨床検査センター | 40.0 | ― | 該当無し | 該当無し | (注1) | 87.1 | 90.9 | 91.6 |
| 微研㈱ | 0.0 | ― | 該当無し | 該当無し | (注1) | 85.4 | 91.0 | 79.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。