有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
BMLグループでは、急速に進む地球温暖化と気候変動への対応として、GHG排出量(CO2)の削減を目標に掲げています。グループ全体の2024年度GHG排出量(Scope1,2,3 カテゴリ1～7)は以下の通りです。
削減目標につきましては、2030年までの中期目標を『Scope1、2の25%削減』(2021年度比)と設定し、事業規模から当グループ内でCO2をより多く排出しているBML総合研究所を中心に、電力と燃料の見直しと新たな技術の活用を積極的に行い、一つ一つのテーマに着実に取り組んでおります。
また、Scope3についても重要な指標であるとの認識より今後目標設定に向けて取り組んでまいります。

【BMLグループの2024年度GHG排出量】
単位:t-CO2

			2021年度 (基準年)	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1			12,797	13,007	13,157	12,319
Scope2(マーケット基準)			18,271	19,182	17,231	17,050
Scope1,2合計			31,069	32,190	30,388	29,369
Scope3			176,118	165,909	154,182	221,891
	カテゴリ1	購入した製品・サービス	147,918	134,670	118,632	123,637
	カテゴリ2	資本財	20,797	23,219	27,500	89,738
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	2,798	2,961	2,717	2,796
	カテゴリ4	輸送、配送(上流)	1,444	1,583	1,882	1,755
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物	1,975	2,282	2,249	2,776
	カテゴリ6	出張	1,164	1,183	1,189	1,178
	カテゴリ7	雇用者の通勤	21	12	12	12
合計			207,187	198,098	184,570	251,260

※2024年度GHG排出量実績はBSIグループジャパン株式会社による第三者検証(限定的保証)を実施し「独立保証声明書」を取得しています。
(5)人的資本に関する「戦略」および「指標・目標」
①戦略
当社は、「働きやすく・働きがいのある職場の実現」と「活気あふれる人財と組織の実現」に向けて、人財への投資と組織風土の改革および職場環境の整備に取り組んでいます。

a.人財投資および風土改革
経営戦略の実現に向け、当社の成長を支える戦略分野に必要な人財像を具体的に定義し、その人財が活躍するフィールドに相応しい人事制度を導入(2023年4月)したうえで、社外から積極的な採用を行っています。
また、組織の持続的な成長を実現するため、全従業員に対してアップスキリングやリスキリングを推奨し自律的な成長を促すとともに、職位に応じた役割責任を理解させることで、組織力の底上げに取り組んでいます。具体的には、アップスキリングやリスキリングに関しては、①学ぶ意欲を有する従業員に外部学習コンテンツ費用の70%補助、②月4回のe-Learning研修の実施、③取得奨励資格の拡充、④ITリテラシー向上を目的とした全社的な関連資格の取得奨励等を行っています。また、役割責任の理解に関しては、⑤人事制度における役割等級毎の責任を明確に定義し直し、社内教育やOJTを通じて全従業員に浸透させるとともに、⑥人事考課と直結させることで自責の文化を醸成し、役割認識を高め、組織力向上につなげています。
b.環境整備
多様な人財が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組み、誰もが公正かつ公平に働くことができる職場づくりに努めています。具体的には、①ワークライフバランス活動による時間外労働の削減、②時間単位有給休暇制度や積立有給休暇制度等様々な休暇制度を充実させています(図1)。特に、女性従業員に対しては、③キャリアデザイン研修や④管理職登用のための選抜研修の機会を用意し、キャリアアップの意識付けを行っています。そのうえで、⑤各本部の責任者と人事部によりサクセッションプランを策定し、計画的な人財育成を通じて女性人財の登用を進めています(図2)。2024年度からは、「ワークインライフにおけるキャリアをポジティブに描き、周囲の仲間(組織)に良い影響を与える人財を、ともに目指す」取組みとして、"BML Women's Workshop"をスタートし、毎月活動を行っています。
また、従業員が健康で「いきいき」と働けるようにするため、健康意識の増進に向けた施策を展開しています。具体的には、①健康アプリの導入、②睡眠に関する認識を深める定期通信の配信、③女性特有疾病研修や④ビジネスケアラー研修の実施、⑤労働安全体制の強化等に取り組んでいます。
労働時間の削減や年次有給休暇および男性育児休業の取得率の向上を図り(図3)、働き甲斐とともに働きやすさを追求していくことで、従業員のエンゲージメントを高め、「活気ある人財と組織」を実現してまいります。
(図1) (図2) (図3)

②指標・目標
人的資本に関する主な指標と目標は以下のとおりです。