有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに 事業用資産をグルーピングしております。
検査事業の共用資産の一部については売却又は使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき算定しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱ビー・エム・エル (神奈川県秦野市) (埼玉県川越市) (埼玉県春日部市) (島根県浜田市) | 検査事業の共用資産 | 建物 土地 構築物 その他 | 75 266 3 22 |
| 計 | 367 |
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、稼働資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに 事業用資産をグルーピングしております。
検査事業の共用資産の一部については売却又は使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づき算定しています。