四半期報告書-第61期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年9月28日
新株予約権の数(個)	48
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1個当たり 100 (1株当たり 1)
新株予約権の行使期間	平成27年10月16日から 平成47年9月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)	発行価額 1 資本組入額 (注) 1
新株予約権の行使の条件	(注) 2
新株予約権の譲渡に関する事項	(注) 3
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1 ①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
2 ①新株予約権者は、平成27年10月16日から平成47年9月30日までの期間において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①に関わらず、新株予約権者が平成46年9月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成46年10月1日から平成47年9月30日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
3 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。