(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	952	百万円	991	百万円
従業員未払賞与	504		―
賞与引当金	―		577
投資有価証券評価損	39		39
貸倒引当金	33		15
資産除去債務相当額	46		48
その他	326		225
繰延税金資産小計	1,903		1,897
評価性引当額	△115		△115
繰延税金資産合計	1,787		1,782
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128		△128
資産除去債務による固定資産影響額	△19		△19
その他有価証券評価差額金	△170		△239
繰延税金負債合計	△317		△387
繰延税金資産(負債)の純額	1,469	百万円	1,395	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.9		△3.4
住民税均等割	1.7		1.7
法人税特別控除額	△2.8		△0.6
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	%	28.9	%