#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額1,891百万円には、全社資産に係る減価償却費2,043百万円、未実現利益消去△151百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額101百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,360百万円には、全社資産に係る増加額1,531百万円、未実現利益消去△170百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#3 業績等の概要: 人材育成につきましては、エンジニアの技術力向上と先端技術のキャッチアップ、ノウハウの共有・習得を目的とした「先端技術LAB」を設立したほか、今後のグローバル展開を見据え、語学研修や選抜メンバーによる短期海外留学、海外ベンダーへのインターン派遣などを行いました。また、社員の健康的な生活や心身の充実を促し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務の奨励を開始するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、開発ビジネス及びサービスビジネスが増加し、また昨年度末に取得した海外子会社の寄与もあり、売上高は349,454百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。利益面では、売上総利益率の低下により、営業利益は23,481百万円(同13.6%減)、経常利益は23,997百万円(同12.2%減)、当期純利益は14,096百万円(同12.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて3,706百万円(同13.6%)減少し、23,481百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.4%から1.7ポイント低下し、6.7%となりました。
⑤営業外損益、経常利益
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