24.政府補助金
「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年1月19日付で総額428百万円の助成金を10年間に分割して交付されることの認定を受けました。当該助成金は、2016年3月期において、有形固定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって減価償却費の減額として純損益に認識しておりましたが、2021年12月1日にデジタルエッジ・ジャパン合同会社との資産譲渡契約に基づき、当該有形固定資産を当連結会計年度において売却しております。
また、当該助成金の交付条件は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続することとされておりますが、当該資産の譲渡に伴い、横浜市に当該事業の地位を同社へ承継する届出を行い、その届出は確認されております。

2022/06/17 10:24

#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(9.有形固定資産、10.のれん及び無形資産、11.持分法で会計処理されている投資)
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

f. ITサービス事業
クラウド関連ビジネスの増加により、売上収益は118,589百万円(同2.7%増)となりました。データセンター資産の譲渡による売却益などにより、税引前利益は18,650百万円(同43.1%増)となりました。セグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、70,714百万円(同10.3%減)となりました。
g. その他

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,878	△8,832
有形固定資産の売却による収入	68	10,376
無形資産の取得による支出	△1,819	△1,476

2022/06/17 10:24

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
非流動資産
有形固定資産	9,1634	45,009	51,992
のれん	10	11,702	7,810

2022/06/17 10:24

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎となる主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であります。なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価においては、「金融商品会計に関する実務指針」(改正会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)に従い、対象会社の財政状態の悪化等により実質価額が「著しく低下したとき」は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
関係会社株式であるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、実質価額が「著しく低下したとき」には該当しないため、当事業年度の減損処理は不要と判断しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/17 10:24