有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

24.政府補助金
「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年1月19日付で総額428百万円の助成金を10年間に分割して交付されることの認定を受けました。当該助成金は、2016年3月期において、有形固定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって減価償却費の減額として純損益に認識しておりましたが、2021年12月1日にデジタルエッジ・ジャパン合同会社との資産譲渡契約に基づき、当該有形固定資産を当連結会計年度において売却しております。
また、当該助成金の交付条件は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続することとされておりますが、当該資産の譲渡に伴い、横浜市に当該事業の地位を同社へ承継する届出を行い、その届出は確認されております。