有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

25.政府補助金
2016年3月期において、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年1月19日に認定を受け、総額428百万円の助成金が10年間に分割して交付されることとなりました。当該助成金は、有形固定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
また、当該助成金の交付条件として、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされております。