有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	4,470	26,626	3,606	34,703
個別取得	-	1,559	0	1,559
企業結合による取得	-	-	-	-
処分	-	△7,446	-	△7,446
在外営業活動体の換算差額	△12	0	△11	△23
その他	-	△75	-	△75
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	4,458	20,663	3,595	28,717
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	30	30
個別取得	-	2,162	0	2,162
企業結合による取得	8,318	-	916	9,235
処分	-	△311	△0	△311
在外営業活動体の換算差額	△1,145	△11	△325	△1,482
その他	-	△845	97	△748
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	11,631	21,657	4,314	37,603

(償却累計額及び減損損失累計額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	-	△17,898	△1,796	△19,694
償却費	-	△2,734	△334	△3,069
企業結合による取得	-	-	-	-
減損損失	△225	△68	△5	△298
処分	-	7,438	-	7,438
在外営業活動体の換算差額	-	△0	4	3
その他	-	74	-	74
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	△225	△13,190	△2,130	△15,546
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-
償却費	-	△2,580	△463	△3,044
企業結合による取得	-	-	-	-
減損損失	△999	-	△2	△1,001
処分	-	286	-	286
在外営業活動体の換算差額	-	9	162	171
その他	-	471	△55	415
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	△1,224	△15,004	△2,489	△18,718

(帳簿価額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	4,233	7,473	1,464	13,170
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	10,406	6,653	1,824	18,884

当連結会計年度末におけるのれん残高には、その他セグメントに属するPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれん7,163百万円が含まれております。
前連結会計年度における無形資産に含まれるIAS第17号において規定されていたファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	ソフトウェア
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	63

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損損失
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。
また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.2～15.6%(前連結会計年度末10.2～14.1%)としております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、市場環境の変化により海外子会社において事業計画の見直しを行ったことによるものであります。
なお、のれんの減損損失を計上した資金生成単位を除く回収可能価額は、そののれんの帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、その帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。