有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社(以下「親会社」)です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
また、当社は、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「32. IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
連結財務諸表は、2015年6月17日開催の取締役会により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第9号「金融商品:分類及び測定」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を早期適用しております。
(5) 未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりであります。
なお、これらの適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第8号	事業セグメント	2014年7月1日	2016年3月期	事業セグメントを集約した場合の開示の拡充 報告セグメント資産の合計額から企業の総資産への調整表の開示要請の明確化
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	現行のIFRS第9号における金融商品の分類及び測定に関する規定の一部を改訂 金融資産の減損に関する新たな規定の導入 一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日	2018年3月期	顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定 (IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替)
IAS第1号	財務諸表の表示	2016年1月1日	2017年3月期	重要性に応じた開示の取扱いの明確化
IAS第16号 IAS第38号	有形固定資産 無形資産	2016年1月1日	2017年3月期	収益を基礎とした減価償却及び償却の方法は、原則として許容されないことを明確化

3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(但し、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。
(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第9号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。また、公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」)に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有している
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を非常に有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従い、純損益として認識しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は5年～15年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
リース資産は、所有権移転又は割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは3年～5年、その他無形資産は4年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)及びリース債務(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料を発生時に純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位又は信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値である回収可能額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。
② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資
有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第9号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(12) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(13) 収益
① 商品の販売
商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転している
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社グループが直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。
商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
② 役務の提供
役務提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる
役務提供を収益の源泉とする取引には、請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。
請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております(進行基準)。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております(原価回収基準)。また、SEサービス及び保守取引等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、以下の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しております。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、構成要素の公正価値に基づき配分する方法によっております。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結損益計算書に表示しております。
一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社所有者に帰属する当期利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として以下のとおりです。
・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額(12.その他の金融資産)
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(9.有形固定資産、10.のれん及び無形資産、11.持分法で会計処理されている投資)
有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定(18.引当金)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定(17.従業員給付)
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(13.繰延税金及び法人所得税)
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として以下のとおりです。
・償却原価で測定される金融資産における減損の兆候及び減損の戻し入れの兆候の有無の評価(12.その他の金融資産)
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価(9.有形固定資産、10.のれん及び無形資産、11.持分法で会計処理されている投資)
・引当金の認識(18.引当金)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」及び「流通事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」はITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、当連結会計年度より、「クラウドプラットフォーム事業」及び「保守・運用サービス事業」としていた2セグメントを統合し、「ITサービス事業」に変更しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	情報 通信 事業	金融・ 社会イン フラ事業	エンタープライズ事業	流通 事業	ITサ ービ ス事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	122,209	57,256	79,297	54,201	10,490	323,455	27,112	350,567	―	350,567
セグメント間の 売上収益又は振替高	1,537	324	4,265	246	84,852	91,226	654	91,880	△91,880	―
計	123,746	57,580	83,562	54,448	95,343	414,681	27,766	442,448	△91,880	350,567
税引前利益 (セグメント利益)	6,122	1,170	854	3,056	11,358	22,562	1,603	24,166	△140	24,025
セグメント資産	44,412	23,631	30,030	30,308	64,177	192,560	20,916	213,476	69,173	282,650
その他の項目
金融収益	5	―	1	52	16	76	10	86	150	237
金融費用	△10	△30	△46	△20	△62	△170	△3	△173	△30	△203
持分法による投資 利益	―	―	―	138	―	138	21	160	17	177
減価償却費及び 償却費(注3)	△394	△575	△594	△743	△2,760	△5,069	△873	△5,943	△1,615	△7,558
減損損失	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
持分法で会計処理 されている投資	―	―	―	1,195	―	1,195	182	1,377	111	1,489
資本的支出(注3)	348	348	376	241	3,549	4,864	750	5,614	1,354	6,968

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△140百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△259百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額69,173百万円には、主に全社資産77,591百万円、セグメント間債権債務消去△8,248百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額150百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益187百万円が含まれております。
金融費用の調整額△30百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△45百万円が含まれております。
持分法による投資利益の調整額17百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。
減価償却費及び償却費の調整額△1,615百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△1,768百万円、未実現利益消去153百万円が含まれております。
持分法で会計処理されている投資の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。
資本的支出の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	情報 通信 事業	金融・ 社会イン フラ事業	エンタープライズ事業	流通 事業	ITサ ービ ス事業	計
売上収益
外部顧客からの 売上収益	132,089	71,975	74,750	62,351	10,809	351,976	29,963	381,939	―	381,939
セグメント間の 売上収益又は振替高	1,212	279	4,425	348	91,216	97,482	678	98,161	△98,161	―
計	133,301	72,254	79,175	62,700	102,025	449,458	30,642	480,100	△98,161	381,939
税引前利益 (セグメント利益)	9,744	6,001	409	4,342	8,565	29,063	1,743	30,807	△1,313	29,494
セグメント資産	51,759	21,606	30,442	31,402	72,206	207,417	23,433	230,850	71,883	302,734
その他の項目
金融収益	15	0	3	91	18	129	22	152	68	221
金融費用	△6	△23	△30	△13	△55	△128	△4	△133	△23	△157
持分法による投資 利益	―	―	―	40	―	40	6	47	19	66
減価償却費及び 償却費(注3)	△423	△564	△729	△670	△3,026	△5,414	△1,022	△6,437	△1,764	△8,202
減損損失	―	―	―	―	△293	△293	△1	△295	△3	△298
持分法で会計処理 されている投資	―	―	―	284	―	284	214	498	122	621
資本的支出(注3)	275	268	1,234	1,287	2,661	5,728	539	6,268	1,707	7,975

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,313百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,722百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額71,883百万円には、主に全社資産83,413百万円、セグメント間債権債務消去△11,928百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額68百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益144百万円が含まれております。
金融費用の調整額△23百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△44百万円が含まれております。
持分法による投資利益の調整額19百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。
減価償却費及び償却費の調整額△1,764百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△1,924百万円、未実現利益消去159百万円が含まれております。
減損損失の調整額△3百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
持分法で会計処理されている投資の調整額122百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。
資本的支出の調整額1,707百万円には、全社資産に係る増加額1,904百万円、未実現利益消去△197百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

				(単位:百万円)
	サービス	開発・SI	製品	合計
外部顧客からの売上収益	145,280	71,944	133,342	350,567

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	サービス	開発・SI	製品	合計
外部顧客からの売上収益	155,062	79,001	147,875	381,939

(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
日本	42,582	42,441
アジア	8,751	8,651
その他	22	19
合計	51,357	51,112

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	関連する主な 報告セグメント	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
日本電信電話㈱及びそのグループ会社	情報通信事業	51,784	46,346
KDDI㈱及びそのグループ会社	情報通信事業	24,973	43,167

6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
現金及び預金	31,914	38,766	30,674
取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する有価証券	33,997	15,998	2,999
預入期間が3か月以内の預け金	221	318	16,472
合計	66,133	55,083	50,146

なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
受取手形及び売掛金	72,930	87,083	92,860
リース債権	12,909	12,615	15,376
その他	1,702	1,840	1,340
貸倒引当金	△94	△9	△9
合計	87,447	101,530	109,568

8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
商品	13,427	16,948	15,639
仕掛品	22	820	227
保守用部材	6,588	5,804	5,106
合計	20,038	23,573	20,973
1年を超えて販売される予定の棚卸資産	185	492	13

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は191,483百万円(前連結会計年度176,694百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は0百万円(前連結会計年度58百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
9.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

				(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
移行日 (2013年4月1日)	33,059	16,210	4,839	54,109
新規取得	3,079	2,094	―	5,173
処分	△394	△1,588	―	△1,983
在外営業活動体の換算差額	3	98	―	102
その他	△108	321	―	212
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	35,639	17,135	4,839	57,614
新規取得	1,661	1,839	―	3,500
処分	△110	△1,128	―	△1,239
在外営業活動体の換算差額	1	113	―	114
その他	△399	636	―	237
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	36,791	18,596	4,839	60,226

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

				(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
移行日 (2013年4月1日)	△10,727	△8,673	―	△19,401
減価償却費	△1,966	△2,350	―	△4,317
減損損失	―	―	―	―
処分	102	1,213	―	1,316
在外営業活動体の換算差額	△2	△49	―	△52
その他	133	303	―	436
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	△12,460	△9,557	―	△22,017
減価償却費	△2,304	△2,621	―	△4,926
減損損失	△287	△7	―	△295
処分	69	1,098	―	1,168
在外営業活動体の換算差額	△0	△59	―	△60
その他	412	272	―	685
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	△14,571	△10,874	―	△25,446

(帳簿価額)

				(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
移行日 (2013年4月1日)	22,331	7,536	4,839	34,707
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	23,178	7,578	4,839	35,596
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	22,219	7,721	4,839	34,780

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
移行日 (2013年4月1日)	1,044	3,694	4,739
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	792	3,318	4,111
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	587	2,963	3,551

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度は295百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2013年4月1日)	4,236	17,672	3,871	25,781
個別取得	―	1,702	3	1,706
処分	―	△284	△0	△285
在外営業活動体の換算差額	230	4	187	422
その他	―	434	0	435
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	4,467	19,529	4,063	28,060
個別取得	―	2,378	5	2,383
処分	―	△1,100	―	△1,100
在外営業活動体の換算差額	193	5	155	354
その他	―	1,017	△2	1,015
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	4,660	21,830	4,222	30,713

(償却累計額及び減損損失累計額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2013年4月1日)	―	△10,625	△191	△10,817
償却費	―	△2,484	△417	△2,901
減損損失	―	△5	△2	△8
処分	―	274	0	274
在外営業活動体の換算差額	―	△3	△6	△9
その他	―	△84	―	△84
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	―	△12,929	△617	△13,546
償却費	―	△2,629	△439	△3,069
減損損失	―	―	△3	△3
処分	―	1,086	―	1,086
在外営業活動体の換算差額	―	△2	△18	△21
その他	―	35	―	35
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	―	△14,438	△1,080	△15,518

(帳簿価額)

				(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
移行日 (2013年4月1日)	4,236	7,047	3,680	14,964
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	4,467	6,600	3,446	14,513
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	4,660	7,391	3,142	15,194

無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	ソフトウェア
移行日 (2013年4月1日)	2,222
前連結会計年度末 (2014年3月31日)	2,007
当連結会計年度末 (2015年3月31日)	1,293

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループにおける重要なのれんは、その他セグメントに属するCTC GLOBAL SDN. BHD.及びCTC GLOBAL PTE. LTD.に係るものであり、その帳簿価額は4,660百万円(移行日4,236百万円、前連結会計年度末4,467百万円)であります。重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。
また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、9.1～11.1%(前連結会計年度末9.0～10.9%)としております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
11.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	1,315	1,489	621

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期利益の持分取込額	177	66
その他の包括利益の持分取込額	25	34
包括利益合計の持分取込額	203	101

12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
償却原価で測定される金融資産	8,194	8,191	22,692
FVTOCI金融資産	3,697	2,338	2,294
FVTPL金融資産	1,174	1,213	963
合計	13,067	11,743	25,950

流動資産	842	689	15,200
非流動資産	12,225	11,054	10,749
合計	13,067	11,743	25,950

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
43	46

当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
㈱インターネットイニシアティブ	1,677
日本サード・パーティ㈱	956
イオンフィナンシャルサービス㈱	359
アサヒグループホールディングス㈱	224
㈱ファミリーマート	166

前連結会計年度末(2014年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
㈱インターネットイニシアティブ	1,285
イオンフィナンシャルサービス㈱	312
アサヒグループホールディングス㈱	288
㈱ファミリーマート	173
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	75

当連結会計年度末(2015年3月31日)

	(単位:百万円)
銘柄	金額
㈱インターネットイニシアティブ	1,027
イオンフィナンシャルサービス㈱	407
アサヒグループホールディングス㈱	381
㈱ファミリーマート	193
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	62

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売却日時点の 公正価値	累積利得・損失 (△)	受取配当金	売却日時点の 公正価値	累積利得・損失 (△)	受取配当金
713	334	14	3	△35	0

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ207百万円及び△22百万円であります。
13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,614	4	―	―	3,618
有形固定資産及び無形資産	944	△59	―	―	885
未払金	1,128	△102	―	―	1,025
従業員給付	6,651	△1,123	△209	―	5,319
引当金	1,706	△620	―	―	1,085
その他	100	652	△1	1	752
繰延税金資産合計	14,146	△1,249	△211	1	12,687
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△882	36	―	△37	△883
有価証券及びその他の投資	△587	16	354	―	△216
その他	△864	2	△2	―	△864
繰延税金負債合計	△2,335	56	351	△37	△1,964

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,618	△320	―	―	3,297
有形固定資産及び無形資産	885	104	―	―	990
未払金	1,025	302	―	―	1,328
従業員給付	5,319	40	71	―	5,430
引当金	1,085	477	―	―	1,563
その他	752	58	―	△7	804
繰延税金資産合計	12,687	664	71	△7	13,415
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△883	109	―	△28	△802
有価証券及びその他の投資	△216	△112	47	―	△281
その他	△864	111	△4	―	△757
繰延税金負債合計	△1,964	108	43	△28	△1,841

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
繰延税金資産	12,681	11,609	12,298
繰延税金負債	870	887	724
純額	11,811	10,722	11,574

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
将来減算一時差異	243	439	214
税務上の繰越欠損金	400	47	281
合計	644	486	495

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年目	―	―	―
2年目	―	―	―
3年目	―	―	―
4年目	―	―	―
5年目以降	400	47	281
合計	400	47	281

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期税金費用	8,391	12,616
繰延税金費用	1,192	△772
合計	9,584	11,844

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ223百万円及び155百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
課税所得計算上損金に算入されない額による影響	1.4%	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	3.8%
その他	△0.8%	△2.0%
平均実際負担税率	39.9%	40.2%

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度38.0%、当連結会計年度36.0%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。
国内においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.0%から2015年4月1日から2016年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.1%、2016年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,183百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人所得税が1,133百万円、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が44百万円及びキャッシュ・フロー・ヘッジが0百万円増加し、確定給付制度の再測定額が95百万円減少しております。
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
買掛金	27,654	36,426	36,766
未払金	10,385	6,265	7,424
未払消費税等	2,167	1,798	5,501
合計	40,207	44,491	49,691

15.その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
償却原価で測定される金融負債	20,077	18,806	19,019
FVTPL金融負債	―	6	85
合計	20,077	18,813	19,105

流動負債	5,648	6,064	6,869
非流動負債	14,428	12,748	12,236
合計	20,077	18,813	19,105

前連結会計年度末における「償却原価で測定される金融負債」の中に短期借入金が450百万円含まれております。なお、平均利率は0.62%であります。
16.リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループはオペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	424	424	367
1年超5年以内	1,080	655	288
5年超	―	―	―
合計	1,505	1,080	655

② ファイナンス・リース
当社グループはファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	将来最低受取リース料総額			将来最低受取リース料の現在価値
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	3,320	3,722	4,713	2,848	3,288	4,271
1年超5年以内	9,767	9,284	10,288	8,963	8,659	9,663
5年超	1,122	681	1,467	1,097	667	1,441
受取リース料合計	14,209	13,688	16,469	12,909	12,615	15,376
控除:将来の金融収益請求額	△1,300	△1,072	△1,092
最低受取リース料の現在価値	12,909	12,615	15,376

(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	2,887	2,780	2,025
1年超5年以内	3,855	2,019	1,276
5年超	―	―	―
合計	6,743	4,800	3,301

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ9,744百万円及び10,316百万円です。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	将来最低支払リース料			将来最低支払リース料の現在価値
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	5,217	5,504	5,892	4,739	5,066	5,517
1年超5年以内	13,484	12,277	11,301	12,682	11,664	10,762
5年超	1,538	966	1,179	1,513	952	1,158
支払リース料合計	20,240	18,748	18,373	18,935	17,682	17,438
控除:将来財務費用	△1,305	△1,065	△935
将来最低支払リース料の現在価値	18,935	17,682	17,438

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ2,841百万円、2,510百万円及び2,494百万円です。
リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
17.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	17,748	17,741
当期勤務費用	859	845
利息費用	229	240
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた影響	―	△47
財務上の仮定の変更により生じた影響	△594	353
実績による修正	2	△73
給付額	△504	△414
期末残高	17,741	18,645

(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益又は金融費用)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	15,552	17,851
利息収益	205	248
再測定による増減
制度資産に関する収益	641	1,138
事業主による拠出額	1,934	1,947
給付額	△482	△371
期末残高	17,851	20,814

(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に727百万円の掛金を拠出する予定であります。
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	―	654
資産上限額による影響の変動	654	1,339
期末残高	654	1,994

(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	17,748	17,741	18,645
制度資産の公正価値	△15,552	△17,851	△20,814
積立状況	2,195	△110	△2,169
資産上限額による影響	―	654	1,994
負債/資産の純額	2,195	543	△174
連結財政状態計算書上の金額
その他の非流動資産	△62	―	△707
従業員給付(非流動負債)	2,258	543	532

資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「26.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
移行日(2013年4月1日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	合計
資本性金融商品
国内株式	2,125	―	2,125
海外株式	1,939	―	1,939
負債性金融商品
国内債券	6,627	―	6,627
海外債券	1,630	―	1,630
その他資産
現金及び現金同等物	487	―	487
企業年金保険(一般勘定)	―	2,683	2,683
その他	―	57	57
合計	12,811	2,741	15,552

前連結会計年度末(2014年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	合計
資本性金融商品
国内株式	2,473	―	2,473
海外株式	2,331	―	2,331
負債性金融商品
国内債券	7,718	―	7,718
海外債券	1,918	―	1,918
その他資産
現金及び現金同等物	358	―	358
企業年金保険(一般勘定)	―	2,996	2,996
その他	―	55	55
合計	14,799	3,052	17,851

当連結会計年度末(2015年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	合計
資本性金融商品
国内株式	3,161	―	3,161
海外株式	2,675	―	2,675
負債性金融商品
国内債券	8,737	―	8,737
海外債券	2,442	―	2,442
その他資産
現金及び現金同等物	419	―	419
企業年金保険(一般勘定)	―	3,326	3,326
その他	―	51	51
合計	17,436	3,377	20,814

当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は14年、当連結会計年度は13年となっております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
割引率	1.3%	1.0%
昇給率	4.7%	4.3%

上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
0.5%増加した場合	△1,077	△1,119
0.5%減少した場合	1,151	1,162

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ829百万円及び859百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については財政再計算時に前回の再計算時との差額を追加で負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,323百万円、4,025百万円及び3,726百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、2015年3月25日に代行資産を国庫に返還しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2014年3月31日) 2013年3月31日時点	当連結会計年度 (2015年3月31日) 2014年3月31日時点
制度資産の額	65,835	16,132
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	81,138	30,177
差引額	△15,303	△14,044
制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合	28.7%	30.0%

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越不足金であります。過去勤務債務残高については負債を計上しております。また、繰越不足金については、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に894百万円の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ54,525百万円及び57,776百万円であります。
18.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2013年4月1日	1,532	308	368	2,209
期中増加額	204	809	122	1,135
割引計算の期間利息費用	29	―	―	29
期中減少額(目的使用)	△115	△342	△22	△480
期中減少額(戻入)	△3	△8	△8	△20
その他	1	―	―	1
2014年3月31日	1,649	765	459	2,874

流動負債	―	765	459	1,225
非流動負債	1,649	―	―	1,649
合計	1,649	765	459	2,874

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2014年4月1日	1,649	765	459	2,874
期中増加額	50	1,086	276	1,413
割引計算の期間利息費用	41	―	―	41
期中減少額(目的使用)	―	△1,351	△99	△1,451
期中減少額(戻入)	―	△42	△90	△132
その他	1	―	―	1
2015年3月31日	1,742	458	546	2,746

流動負債	95	458	546	1,100
非流動負債	1,646	―	―	1,646
合計	1,742	458	546	2,746

引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
19.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

		(単位:千株)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
発行可能株式総数
無額面普通株式	246,000	246,000
発行済株式総数
期首	62,500	60,000
期中増減	△2,500	―
期末	60,000	60,000

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,131千株及び2,191千株であります。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面であります。
日本における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされております。
当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が60,000千株増加し120,000千株となり、自己株式数は2,191千株増加し4,383千株となっております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
20.配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2013年6月20日 定時株主総会	普通株式	3,272	55.00	2013年3月31日	2013年6月21日
2013年10月31日 取締役会	普通株式	3,272	55.00	2013年9月30日	2013年12月6日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会	普通株式	3,237	55.00	2014年3月31日	2014年6月19日

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年6月18日 定時株主総会	普通株式	3,237	55.00	2014年3月31日	2014年6月19日
2014年11月6日 取締役会	普通株式	3,384	57.50	2014年9月30日	2014年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月23日 定時株主総会	普通株式	3,613	62.50	2015年3月31日	2015年6月24日

21.工事契約
受注制作のソフトウェア等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
契約に基づく工事の発注者に対する債権	7,430	11,381	9,968
契約に基づく工事の発注者に対する債務	△3,204	△4,343	△3,638
累計発生原価及び認識された利益 (認識された損失を控除)	9,919	14,131	13,766
中間請求	△5,694	△7,093	△7,436
発注者に対する債権及び債務	4,225	7,037	6,330

関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,453百万円、3,219百万円及び2,939百万円であります。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のソフトウェア等に関わる売上収益は72,565百万円及び77,907百万円であります。
22.その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
従業員給付費用	34,699	36,998
委託社員受入費	5,970	5,890
減価償却費及び償却費	3,071	2,993
研究開発費	316	561
その他	15,329	16,057
合計	59,387	62,500

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
為替差益	―	842
保険配当金	55	79
その他	275	303
合計	331	1,225

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
為替差損	162	―
減損損失	―	298
解約不能リース契約損失	―	272
訴訟関連損失	646	―
その他	30	95
合計	840	666

23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
受取利息
償却原価で測定される金融資産	40	82
その他	0	7
小計	41	90
受取配当金
FVTOCI金融資産	57	46
FVTPL金融資産	12	12
小計	69	58
その他の金融収益
FVTPL金融資産	125	72
小計	125	72
合計	237	221

金融費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
支払利息
償却原価で測定される金融負債	179	157
その他	24	―
合計	203	157

24.1株当たり当期利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益の計算は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	14,225	17,406
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	118,539	116,989
基本的1株当たり当期利益金額(円)	120.00	148.79

(注)1. 希薄化後1株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2015年4月1日を効力発生日として普通株式1株に対して2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益金額を算定しております。
25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	税効果前	税効果	税効果後	税効果前	税効果	税効果後
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△776	354	△422	△30	47	17
期中増減	△776	354	△422	△30	47	17
確定給付制度の再測定額
当期発生額	578	△209	369	△434	71	△363
期中増減	578	△209	369	△434	71	△363
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	532	―	532	568	―	568
期中増減	532	―	532	568	―	568
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	61	△23	38	453	△162	290
当期利益への組替調整額	△50	19	△31	△440	158	△281
期中増減	11	△4	7	13	△4	8
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	25	―	25	34	―	34
期中増減	25	―	25	34	―	34
その他の包括利益合計	371	140	512	152	114	266

26.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、先進的かつ競争力のある製品及びITサービスの提供を通じて獲得している営業キャッシュフローを基盤として、外部資源の獲得等の事業投資、配当等による株主還元を実施しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒されておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、余資運用のため保有している譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは発行体の信用リスクに、預け金は主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
譲渡性預金及びコマーシャルペーパーについては、経営会議にて運用限度額や運用商品等の基本方針を設定し、これに基づいて主計部が銘柄選定等を立案のうえ、担当役員が決定しております。また、資金運用状況については、四半期ごとに経営幹部に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
期日経過した金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度末(2014年3月31日)

					(単位:百万円)
	期日経過額
	30日以内	30日超 60日以内	60日超 90日以内	90日超 120日以内	120日超	合計
営業債権及びその他の債権	1,485	719	46	309	187	2,748

当連結会計年度末(2015年3月31日)

					(単位:百万円)
	期日経過額
	30日以内	30日超 60日以内	60日超 90日以内	90日超 120日以内	120日超	合計
営業債権及びその他の債権	1,524	864	161	377	230	3,157

貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	158	35
期中増加額	1	24
期中減少額(目的使用)	△32	△1
期中減少額(戻入)	△91	△0
期末残高	35	58

なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ43百万円及び63百万円であり、これに対してそれぞれ27百万円及び49百万円の貸倒引当金を計上しております。
② 市場リスクの管理
1) 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高は僅少であり、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
2) 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
短期為替バランス(百万円)	△683	△328
(千米ドル)	(△6,643)	(△2,735)
長期為替バランス(百万円)	―	―
(千米ドル)	(―)	(―)

(注)1.為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2.プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響を示しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
税引前利益
米ドル	6	3

3) 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
その他の包括利益	△221	△217

③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキ ャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年 以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	44,491	44,491	44,491	―	―
その他の金融負債	6,057	6,499	6,499	―	―
長期金融負債	12,748	13,372	―	12,359	1,012

当連結会計年度末(2015年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキ ャッシュ・ フロー	1年以内	1年超5年 以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	49,691	49,691	49,691	―	―
その他の金融負債	6,783	7,159	7,159	―	―
長期金融負債	12,236	12,796	―	11,571	1,224

2) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)

					(単位:百万円)
		1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替デリバティブ	受取	32	―	―	32
	支払(△)	△6	―	―	△6

当連結会計年度末(2015年3月31日)

					(単位:百万円)
		1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替デリバティブ	受取	131	―	―	131
	支払(△)	△85	―	―	△85

(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	87,447	87,597	101,530	101,657	109,568	109,688
その他の金融資産	8,194	8,194	8,191	8,191	22,692	22,692
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産	3,697	3,697	2,338	2,338	2,294	2,294
FVTPL金融資産	1,174	1,174	1,213	1,213	963	963
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債	5,648	5,659	6,057	6,069	6,783	6,796
長期金融負債	14,428	14,573	12,748	12,856	12,236	12,329
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債	―	―	6	6	85	85

③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

				(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	3,563	48	85	3,697
FVTPL金融資産	―	456	717	1,174
資産合計	3,563	505	803	4,872
負債:
FVTPL金融負債	―	―	―	―
負債合計	―	―	―	―

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	2,214	48	74	2,338
FVTPL金融資産	―	465	748	1,213
資産合計	2,214	514	822	3,551
負債:
FVTPL金融負債	―	6	―	6
負債合計	―	6	―	6

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
FVTOCI金融資産	2,170	48	74	2,294
FVTPL金融資産	―	579	383	963
資産合計	2,170	628	458	3,257
負債:
FVTPL金融負債	―	85	―	85
負債合計	―	85	―	85

当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2013年4月1日残高	85	717
利得又は損失
純損益	―	115
その他の包括利益	△7	―
売却	△3	―
分配	―	△83
その他	―	△1
2014年3月31日残高	74	748
前連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	115

		(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	FVTOCI金融資産	FVTPL金融資産
2014年4月1日残高	74	748
利得又は損失
純損益	―	57
その他の包括利益	―	―
売却	△0	―
分配	―	△419
その他	―	△2
2015年3月31日残高	74	383
当連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)	―	57

純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジによりその他の包括利益の累積額のうち1年以内に損益に振り替えると見込まれる金額(税効果調整後)は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2百万円の損失、4百万円及び13百万円の利益であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ		ヘッジ指定されない デリバティブ
	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
為替デリバティブ	34	―	―	―

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ		ヘッジ指定されない デリバティブ
	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
為替デリバティブ	32	5	―	1

				(単位:百万円)
	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ		ヘッジ指定されない デリバティブ
	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
為替デリバティブ	113	85	18	―

27.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	―
			5,000
			(資金の払戻)
			5,000

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

				(単位:百万円)
種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
親会社	伊藤忠商事㈱	資金の寄託契約 (期間設定あり)	(資金の寄託)	14,000
			14,000
			(資金の払戻)
			―
		資金の寄託契約 (随時引出可能)	―	16,030

(注) 1.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、両社協議の上で個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せずに、未決済残高のみ記載しております。
(2) 主要な経営幹部(取締役)に対する報酬
主要な経営幹部(取締役)に対する報酬は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
報酬及び賞与	353	363
退職後給付	10	―
合計	364	363

28.子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	住所	議決権所有割合(%)
			当連結会計年度末 (2015年3月31日)
シーティーシー・テクノロジー㈱	ITサービス事業	東京都千代田区	100.0
CTCシステムマネジメント㈱	ITサービス事業	東京都千代田区	100.0
CTCライフサイエンス㈱	エンタープライズ事業	東京都品川区	100.0
シーティーシー・エスピー㈱	エンタープライズ事業	東京都世田谷区	100.0
CTCファシリティーズ㈱	ITサービス事業	横浜市都筑区	100.0
シーティーシー・ビジネスサービス㈱	全社	東京都千代田区	100.0
ファーストコンタクト㈱ (注)	ITサービス事業	東京都渋谷区	100.0
アサヒビジネスソリューションズ㈱	流通事業	東京都墨田区	51.0
ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.	その他	Santa Clara, California, U.S.A.	100.0
CTC GLOBAL SDN. BHD.	その他	Kuala Lumpur, Malaysia	70.0
CTC GLOBAL PTE. LTD.	その他	Singapore	70.0

(注) 2015年5月25日付で、ファーストコンタクト㈱はCTCファーストコンタクト㈱に商号を変更し、本社所在地を東京都世田谷区に移転しております。
29.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
有形固定資産の取得	―	1,902

30.偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

			(単位:百万円)
	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
従業員に対する保証	157(46名)	131(41名)	109(37名)

当該保証の最長期限は2024年2月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
31.後発事象
株式分割
当社は、2015年2月26日開催の取締役会において、2015年4月1日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2015年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を1株につき、2株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 60,000,000株
今回の分割により増加する株式数 60,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 120,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 246,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2015年3月13日(金曜日)
基準日 2015年3月31日(火曜日)
効力発生日 2015年4月1日(水曜日)
なお、1株当たり当期利益に及ぼす影響は、「24.1株当たり当期利益」に反映されております。
32.IFRSへの移行に関する開示
当社は、2014年3月31日に終了する連結会計年度まで、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(日本基準)に準拠して連結財務諸表を作成しておりますが、2014年4月1日より開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用に対する任意の免除規定と強制的な例外規定があり、当社グループは以下の規定を適用しております。
なお、当社は、IFRSの初度適用にあたりIFRS第1号D16項(a)の規定を適用し、親会社の連結財務諸表に含まれている当社グループの帳簿価額により資産及び負債を測定しております。
(1) IFRS第1号の免除規定及び強制的な例外規定
① IFRS第1号の免除規定
・企業結合
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日より前に発生した企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理しております。
・みなし原価
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、一部の有形固定資産を親会社のIFRS移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原価としております。
・在外営業活動体の換算差額
当社グループは選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
② IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、一部の局面の遡及適用を禁止しており、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」が当該規定に該当します。当社グループは、これらの項目について親会社のIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
当社は、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は次のとおりであります。
調整表上の「表示組替」は、連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。また、「認識・測定の差異」は、IFRSへの移行に伴う影響額を表示しております。
(2) 調整表
① 資本に対する調整
[移行日(2013年4月1日)]

						(単位:百万円)
資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	31,914	34,219	―	66,133		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	66,882	14,517	6,047	87,447	(a)	営業債権及びその他の債権
リース投資資産	12,909	△12,909
有価証券	33,997	△33,997
商品	13,427	11,936	△5,325	20,038	(a)	棚卸資産
仕掛品	5,347	△5,347
保守用部材	6,588	△6,588
前払費用	22,317	△22,317
繰延税金資産	8,857	△8,857
その他	3,766	△3,766
		808	34	842		その他の金融資産
		23,353	△993	22,360	(a)	その他の流動資産
貸倒引当金	△94	94
流動資産合計	205,917	△8,857	△236	196,822		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(純額)	34,719	―	△11	34,707	(b)	有形固定資産
のれん	3,101	―	1,135	4,236	(c)	のれん
ソフトウェア	4,731	5,903	93	10,727		無形資産
リース資産(無形固定資産)	2,222	△2,222
その他(無形固定資産)	3,680	△3,680
		1,315	―	1,315		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	5,999	6,095	130	12,225	(d)	その他の金融資産
退職給付に係る資産	173	△173
繰延税金資産	597	8,857	3,226	12,681	(e)	繰延税金資産
その他(投資その他の資産)	8,486	△7,301	△110	1,074	(h)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△63	63
固定資産合計	63,647	8,857	4,463	76,968		非流動資産合計
資産合計	269,564	―	4,227	273,791		資産合計

						(単位:百万円)
負債及び純資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	26,484	12,303	1,420	40,207	(a)	営業債務及びその他の債務
リース債務	4,537	△4,537
		5,453	194	5,648		その他の金融負債
未払法人税等	7,803	―	―	7,803		未払法人所得税
前受収益	20,269	△20,269
賞与引当金	7,566	△7,566
役員賞与引当金	190	△190
		9,737	3,654	13,391	(f)	従業員給付
受注損失引当金	308	△308
アフターコスト引当金	368	△368
		761	―	761		引当金
その他	20,019	4,985	△3,268	21,736	(a)(g)	その他の流動負債
流動負債合計	87,547	△0	2,001	89,548		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	14,010	△14,010
		14,241	187	14,428		長期金融負債
退職給付に係る負債	575	8	6,006	6,590	(h)	従業員給付
資産除去債務	1,448	―	―	1,448		引当金
繰延税金負債	769	0	101	870		繰延税金負債
その他	314	△238	―	75		その他の非流動負債
固定負債合計	17,117	0	6,295	23,413		非流動負債合計
負債合計	104,664	―	8,296	112,961		負債合計
純資産						資本
資本金	21,763	―	―	21,763		資本金
資本剰余金	33,076	―	―	33,076		資本剰余金
自己株式	△10,370	―	―	△10,370		自己株式
利益剰余金	118,506	―	△6,981	111,525		利益剰余金
その他の包括利益累計額	△249	―	1,647	1,398	(d)(h)	その他の資本の構成要素
				157,392		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	2,172	―	1,263	3,436	(c)	非支配持分
純資産合計	164,899	―	△4,069	160,829		資本合計
負債純資産合計	269,564	―	4,227	273,791		負債及び資本合計

[前連結会計年度末(2014年3月31日)]

						(単位:百万円)
資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	資産の部
流動資産						流動資産
現金及び預金	38,769	16,314	―	55,083		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	81,288	14,445	5,796	101,530	(a)	営業債権及びその他の債権
リース投資資産	12,615	△12,615
有価証券	15,998	△15,998
商品	16,948	12,517	△5,892	23,573	(a)	棚卸資産
仕掛品	6,712	△6,712
保守用部材	5,804	△5,804
		12	―	12		当期税金資産
前払費用	27,758	△27,758
繰延税金資産	8,284	△8,284
その他	2,914	△2,914
		663	25	689		その他の金融資産
		27,840	△1,591	26,249	(a)	その他の流動資産
貸倒引当金	△9	9
流動資産合計	217,085	△8,284	△1,662	207,139		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(純額)	36,072	―	△475	35,596	(b)	有形固定資産
のれん	2,945	―	1,522	4,467	(c)	のれん
ソフトウェア	4,507	5,453	85	10,046		無形資産
リース資産(無形固定資産)	2,007	△2,007
その他(無形固定資産)	3,446	△3,446
		1,489	―	1,489		持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	4,984	6,069	―	11,054		その他の金融資産
退職給付に係る資産	1,950	△1,950
繰延税金資産	424	8,284	2,900	11,609	(e)	繰延税金資産
その他(投資その他の資産)	8,832	△5,635	△1,950	1,246	(h)	その他の非流動資産
貸倒引当金	△26	26
固定資産合計	65,144	8,284	2,082	75,511		非流動資産合計
資産合計	282,229	―	420	282,650		資産合計

						(単位:百万円)
負債及び純資産の部	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記	負債及び資本の部
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	35,494	7,784	1,212	44,491	(a)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	450	△450
リース債務	4,901	△4,901
		5,897	167	6,064		その他の金融負債
未払法人税等	6,560	―	―	6,560		未払法人所得税
前受収益	22,736	△22,736
賞与引当金	6,497	△6,497
役員賞与引当金	127	△127
		8,094	3,798	11,892	(f)	従業員給付
受注損失引当金	765	△765
アフターコスト引当金	459	△459
		1,225	―	1,225		引当金
その他	17,349	12,935	△4,474	25,811	(a)(g)	その他の流動負債
流動負債合計	95,342	△0	703	96,045		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	12,571	△12,571
		12,700	48	12,748		長期金融負債
退職給付に係る負債	490	7	4,078	4,576	(h)	従業員給付
資産除去債務	1,649	―	―	1,649		引当金
繰延税金負債	1,088	0	△200	887		繰延税金負債
その他	178	△135	―	42		その他の非流動負債
固定負債合計	15,978	0	3,926	19,904		非流動負債合計
負債合計	111,320	―	4,629	115,949		負債合計
純資産						資本
資本金	21,763	―	―	21,763		資本金
資本剰余金	33,076	―	―	33,076		資本剰余金
自己株式	△4,223	―	―	△4,223		自己株式
利益剰余金	117,408	―	△6,275	111,132		利益剰余金
その他の包括利益累計額	485	―	733	1,219	(c) (d)(h)	その他の資本の構成要素
				162,967		親会社の所有者に帰属する持分合計
少数株主持分	2,400	―	1,332	3,732	(c)	非支配持分
純資産合計	170,909	―	△4,209	166,700		資本合計
負債純資産合計	282,229	―	420	282,650		負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
[前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)]
連結損益計算書項目

						(単位:百万円)
	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記
売上高	349,454	―	1,113	350,567	(a)(g)	売上収益
売上原価	△265,934	―	△923	△266,857	(a)(b) (f)(h)	売上原価
売上総利益	83,519	―	190	83,710		売上総利益
						その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費	△60,038	―	650	△59,387	(b)(c) (f)(h)	販売費及び一般管理費
		331	0	331		その他の収益
		△687	△152	△840	(b)	その他の費用
				△59,896		その他の収益及び費用合計
営業利益	23,481	△356	689	23,814		営業利益
営業外収益	708	△708
営業外費用	△192	192
特別利益	338	△338
特別損失	△654	654
		537	△300	237	(d)(h)	金融収益
		△158	△45	△203	(d)(h)	金融費用
		177	―	177		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益	23,681	―	343	24,025		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△8,519	△848	△216	△9,584		法人所得税
法人税等調整額	△848	848
少数株主損益調整前当期純利益	14,313	―	126	14,440		当期利益

連結包括利益計算書項目

						(単位:百万円)
	日本基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS	注記
少数株主損益調整前当期純利益	14,313	―	126	14,440		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益(税効果控除後)
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価差額金	△515	―	92	△422	(d)	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額	796	―	△427	369	(h)	確定給付制度の再測定額
		0	―	0		持分法適用会社に対する持分相当額
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	510	―	21	532		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	7	―	―	7		キャッシュ・フロー・ヘッジ
		25	―	25		持分法適用会社に対する持分相当額
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△25
その他の包括利益合計	824	―	△312	512		その他の包括利益(税効果控除後)合計
包括利益	15,138	―	△185	14,952		当期包括利益

(3) 調整に関する注記
① 表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組み替えております。
・その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
② IFRSへの移行の影響
(a) 収益認識及び工事契約
一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。
また、システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
営業債権及びその他の債権の増加	6,038	5,793
棚卸資産の減少	△5,317	△5,847
その他の流動資産の減少	△1,319	△1,945
営業債務及びその他の債務の増加	△819	△607
その他の流動負債の減少	1,902	3,083
関連する税効果	△188	△175
利益剰余金の増加	297	300

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益の増加	935
売上原価の増加	△944
税引前利益の減少	△9

(b) 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。親会社のIFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は4,999百万円、公正価値は3,608百万円であります。
また、IFRS適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りを見直しており、利益剰余金に調整が反映されております。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
有形固定資産の減少	△304	△604
関連する税効果	109	217
利益剰余金の減少	△194	△386

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の増加	△49
販売費及び一般管理費の増加	△250
その他の費用の増加	△0
税引前利益の減少	△299

(c) 企業結合
当社グループは、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)以降に発生したすべての企業結合に関して、遡及的にIFRSを適用することを選択しております。そのため、これらの企業結合において発生した取得関連費用の費用化及び非支配持分に帰属する部分も含めたのれんの認識をしております。なお、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定が移行日(2013年4月1日)の属する年度に行われた企業結合に関して、IFRSでは企業結合年度に当該確定が行われたように会計処理を行っておりますが、日本基準では、企業結合年度の翌年度である移行日の属する年度に当該修正が行われたものとして会計処理を行っております。
また、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
のれんの増加	1,135	1,522
その他の資本の構成要素の減少	―	2
非支配持分の増加	△1,282	△1,352
利益剰余金の増加(△は減少)	△147	172

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
販売費及び一般管理費の減少	319
税引前利益の増加	319

(d) 金融商品
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しております。また、有価証券に係る売却損益は市場性の有無にかかわらず純損益としております。一方、IFRSではすべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の金融資産(非流動資産)の増加	130	―
その他の資本の構成要素の減少	208	323
関連する税効果	△97	△52
利益剰余金の増加	242	270

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
金融収益の減少	△301
金融費用の減少	11
税引前利益の減少	△290

	(単位:百万円)
連結包括利益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動の増加	92
その他の包括利益の増加	92

(e) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取扱いについて、日本基準では日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に規定される会社分類に基づき繰延税金資産を認識しております。IFRSでは、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。この変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
繰延税金資産の増加	509	352
利益剰余金の増加	509	352

(f) 未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。この変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
従業員給付(流動負債)の増加	△3,654	△3,798
関連する税効果	1,352	1,338
利益剰余金の減少	△2,301	△2,460

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の増加	△96
販売費及び一般管理費の増加	△47
税引前利益の減少	△144

(g) リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しているため、利益剰余金に調整が反映されております。この変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の流動負債の減少	1,365	1,391
関連する税効果	△519	△500
利益剰余金の増加	846	890

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益の増加	25
税引前利益の増加	25

(h) 従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
なお、移行日より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法を採用し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。これらの変更から生じる主な影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の非流動資産の減少	△110	△1,950
従業員給付(非流動負債)の増加	△6,006	△4,078
その他の資本の構成要素の増加	△1,915	△1,118
関連する税効果	2,149	2,132
利益剰余金の減少	△5,882	△5,015

	(単位:百万円)
連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価の減少	84
販売費及び一般管理費の減少	714
金融収益の増加	0
金融費用の増加	△24
税引前利益の増加	775

	(単位:百万円)
連結包括利益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
確定給付制度の再測定額の減少	△427
その他の包括利益の減少	△427

(i) 利益剰余金
上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
調整項目	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度末 (2014年3月31日)
収益認識及び工事契約(注記(a)参照)	297	300
有形固定資産(注記(b)参照)	△194	△386
企業結合(注記(c)参照)	△147	172
金融商品(注記(d)参照)	242	270
繰延税金資産(注記(e)参照)	509	352
未消化の有給休暇(注記(f)参照)	△2,301	△2,460
リース(注記(g)参照)	846	890
従業員退職給付(注記(h)参照)	△5,882	△5,015
その他	△350	△400
利益剰余金の減少	△6,981	△6,275

(4) 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。