有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社(以下「親会社」)です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、2018年6月14日開催の取締役会により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
従来、当社の連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、当連結会計年度より、各々の表示について「当社株主に帰属する当期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。
当該変更は、当社には親会社(伊藤忠商事株式会社)が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。
なお、当該変更により連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
また、比較情報の連結財務諸表についても表示方法を変更しております。
(6) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第9号「金融商品:分類及び測定」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を早期適用しております。
(7) 未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりであります。
なお、IFRS第9号及びIFRS第15号の適用による当社の連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。また、IFRS第16号の適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は2月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。
(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第9号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」)に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を非常に有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は5年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
リース資産は、所有権移転又は割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは3年～8年、その他無形資産は4年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)及びリース債務(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料を発生時に純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位又は信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。
② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資
有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第9号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14) 収益
① 商品の販売
商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転した
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社グループが直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。
商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
② 役務の提供
役務提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる
役務提供を収益の源泉とする取引には、請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。
請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております(進行基準)。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております(原価回収基準)。また、SEサービス及び保守取引等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、以下の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しております。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、構成要素の公正価値に基づき配分する方法によっております。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結損益計算書に表示しております。
一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(15) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として以下のとおりです。
・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額(13.その他の金融資産)
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(10.有形固定資産、11.のれん及び無形資産、12.持分法で会計処理されている投資)
有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定(19.引当金)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定(18.従業員給付)
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(14.繰延税金及び法人所得税)
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として以下のとおりです。
・償却原価で測定される金融資産における減損の兆候及び減損の戻し入れの兆候の有無の評価(13.その他の金融資産)
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価(10.有形固定資産、11.のれん及び無形資産、12.持分法で会計処理されている投資)
・引当金の認識(19.引当金)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」、「金融・社会インフラ事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」及び「金融・社会インフラ事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2017年4月1日付の組織改編にて、新規事業・新規商材開発のためのリソース強化を行い、技術革新を推進する技術戦略グループを新設し、科学システム事業部、情報システム室、イノベーション推進室を集約して「その他」の区分に含めております。この結果、従来「調整額」に含めていた情報システム室及びイノベーション推進室を、当連結会計年度より「その他」へ移管しております。また、基幹システムの入替えを機に、従来管理部門が主管していた商品を各報告セグメントが主管する体制へ変更した影響により、一部の報告セグメントにおける「セグメント間の売上収益又は振替額」が従来と比べ変動しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△2,831百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額74,130百万円には、主に全社資産85,490百万円、セグメント間債権債務消去
△12,682百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額111百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益121百万円が含まれております。
金融費用の調整額△66百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△79百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△270百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△475百万円、未実現利益消去204百万円が含まれております。
減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額141百万円には、全社資産に係る増加額234百万円、未実現利益消去△92百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△106百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△834百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額70,436百万円には、主に全社資産86,462百万円、セグメント間債権債務消去
△12,965百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含まれております。
持分法による投資損益の調整額△65百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。
関係会社投資に係る売却及び評価損益の調整額1,147百万円は、管理部門が主管する関係会社投資に係る損益であります。
減価償却費及び償却費の調整額△176百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△396百万円、未実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
持分法で会計処理されている投資の調整額233百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
6.企業結合等
(1) Netband Consulting Co., Ltd.株式の取得
① 被取得企業の概要
名称 Netband Consulting Co., Ltd.(現CTC Global (Thailand) Ltd.)
事業内容 システム及びネットワーク構築、アプリケーション開発、ITインフラ製品の販売
② 企業結合の概要
当社は、タイ王国及び東南アジアでの更なるビジネス強化を目的として、当社が45%の株式を保有する関連会社のNetband Consulting Co., Ltd.について、55%の株式を保有するVnet Capital Co., Ltd.からすべての株式を取得する契約を2017年9月3日に締結し、当該取得契約に基づく株式取得を2017年11月13日に完了しております。
その結果、Netband Consulting Co., Ltd.に対する所有持分は45%から100%となり、同社は当社の完全子会社となっております。
③ 取得の対価
④ 段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していた資本持分45%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から189百万円の関係会社株式評価益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「関係会社投資に係る売却及び評価損益」に含めております。
⑤ 取得に伴うキャッシュ・フロー
⑥ 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
⑦ 取得により生じたのれん
当該企業結合から360百万円ののれんを認識しております。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
⑧ 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益、当社株主に帰属する当期純利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
⑨ プロフォーマ情報
当連結会計年度期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) CTCファーストコンタクト株式の一部売却
① 支配の喪失の概要
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野でのビジネス拡大を目的として、当社の完全子会社のCTCファーストコンタクト㈱について、当社が保有する株式の一部を㈱ベルシステム24ホールディングスへ譲渡する契約を2017年5月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2017年7月3日に完了しております。
その結果、CTCファーストコンタクト㈱に対する所有持分は100%から49%となり、同社は当社の関連会社となっております。
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
③ 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
④ 支配喪失に伴う損益
CTCファーストコンタクト㈱に対する支配の喪失に伴って認識した利益は1,147百万円であり、連結損益計算書上、「関係会社投資に係る売却及び評価損益」に計上されております。このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価益は256百万円であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は203,537百万円(前連結会計年度196,453百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は121百万円(前連結会計年度2百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
(帳簿価額)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は65百万円、当連結会計年度は9百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(償却累計額及び減損損失累計額)
(帳簿価額)
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループにおける重要なのれんは、その他セグメントに属するCTC GLOBAL SDN. BHD.及びCTC GLOBAL PTE. LTD.等の海外子会社に係るものであり、その帳簿価額は4,470百万円(前連結会計年度末3,899百万円)であります。重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。
また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、9.8～14.3%(前連結会計年度末10.1～14.1%)としております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
12.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。
当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度において、△2百万円であります。
14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合に伴う増減等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ171百万円及び1百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、75百万円であります。当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実行税率は30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
16.その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
17.リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループはオペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。
② ファイナンス・リース
当社グループはファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ10,391百万円及び10,144百万円です。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ1,738百万円及び1,544百万円です。
リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に711百万円の掛金を拠出する予定であります。
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は12年、当連結会計年度は11年となっております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ867百万円及び887百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,112百万円及び3,605百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に931百万円の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ60,021百万円及び60,721百万円であります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
20.株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
(2) 株式報酬費用
当連結会計年度における当該株式報酬制度に関して計上された費用は、51百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(3) 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
(4) ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,385千株及び4,485千株であります。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面であります。
日本における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされております。
当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が120,000千株増加し240,000千株となり、自己株式数は4,485千株増加し8,970千株となっております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
22.配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
23.工事契約
受注制作のソフトウェア等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務は次のとおりであります。
関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,354百万円及び3,715百万円であります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のソフトウェア等に関わる売上収益は88,364百万円及び92,381百万円であります。
24.その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
25.政府補助金
2016年3月期において、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年1月19日に認定を受け、総額428百万円の助成金が10年間に分割して交付されることとなりました。当該助成金は、有形固定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
また、当該助成金の交付条件として、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされております。
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
金融費用の内訳は次のとおりであります。
27.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
(注)1. 前連結会計年度の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株に対して2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
29.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
30.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒されておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、預け金は主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
資金運用状況については、四半期ごとに経営幹部に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
1) 期日経過した金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
2) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ66百万円及び62百万円であり、これに対してそれぞれ54百万円及び50百万円の貸倒引当金を計上しております。
② 市場リスクの管理
1) 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高は僅少であり、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
2) 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
(注)1.為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額(ヘッジを目的として保有する外貨預金を除く。)をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2.プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響を示しております。
3) 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
2) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当連結会計年度末(2018年3月31日)
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジによりその他の包括利益の累積額のうち1年以内に損益に振り替えると見込まれる金額(税効果調整後)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、9百万円及び52百万円の損失であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
31.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
(2) 主要な経営幹部(取締役)に対する報酬
主要な経営幹部(取締役)に対する報酬は次のとおりであります。
32.子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。
(注)議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
33.コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、決算日以降の資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントはありません。
34.偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
当該保証の最長期限は2024年2月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
35.後発事象
株式分割
当社は、2018年2月1日開催の取締役会において、2018年4月1日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年3月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき、2株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 120,000,000株
今回の分割により増加する株式数 120,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 240,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 492,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年3月9日(金曜日)
基準日 2018年3月31日(土曜日)
(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年3月30日)
効力発生日 2018年4月1日(日曜日)
なお、「27.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社(以下「親会社」)です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、2018年6月14日開催の取締役会により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動から生じる負債の変動についての開示の追加 |
(5) 表示方法の変更
従来、当社の連結財務諸表では、「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」にて表示を行ってまいりましたが、当連結会計年度より、各々の表示について「当社株主に帰属する当期純利益」及び「株主資本合計」に変更しております。
当該変更は、当社には親会社(伊藤忠商事株式会社)が存在しており、当該親会社に係るものと混同しないよう表示方法をよりわかりやすくするために行うものであります。
なお、当該変更により連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しております。
また、比較情報の連結財務諸表についても表示方法を変更しております。
(6) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第9号「金融商品:分類及び測定」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)を早期適用しております。
(7) 未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりであります。
なお、IFRS第9号及びIFRS第15号の適用による当社の連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。また、IFRS第16号の適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 現行のIFRS第9号における金融商品の分類及び測定に関する規定の一部を改訂 金融資産の減損に関する新たな規定の導入 一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定 (IAS第11号、IAS第18号、IFRIC第13号、IFRIC第15号、IFRIC第18号及びSIC第31号の差替) |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの定義に支配の概念を導入 (IAS第17号、IFRIC第4号、SIC第15号及びSIC第27号の廃止) |
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第3号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は2月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。
(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第9号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」)に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を非常に有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第1号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は5年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
リース資産は、所有権移転又は割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは3年～8年、その他無形資産は4年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)及びリース債務(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料を発生時に純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位又は信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻し入れを行っております。
② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資
有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第9号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。
(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14) 収益
① 商品の販売
商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転した
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していない
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できる
収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社グループが直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。
商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
② 役務の提供
役務提供に係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できる
・その取引に関する経済的便益が流入する可能性が高い
・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できる
・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できる
役務提供を収益の源泉とする取引には、請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。
請負契約によるシステム開発及びインフラ構築取引については、受注金額及び完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております(進行基準)。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております(原価回収基準)。また、SEサービス及び保守取引等については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、以下の要件を満たす場合、構成要素ごとに個別に認識しております。
・当該構成要素が顧客にとって独立した価値を有している
・当該構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる
なお、複数要素取引に関して、契約の対価を配分する必要がある場合には、構成要素の公正価値に基づき配分する方法によっております。
④ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結損益計算書に表示しております。
一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結損益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、又はサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財又はサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(15) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として以下のとおりです。
・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額(13.その他の金融資産)
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額(10.有形固定資産、11.のれん及び無形資産、12.持分法で会計処理されている投資)
有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定(19.引当金)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定(18.従業員給付)
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(14.繰延税金及び法人所得税)
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として以下のとおりです。
・償却原価で測定される金融資産における減損の兆候及び減損の戻し入れの兆候の有無の評価(13.その他の金融資産)
・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価(10.有形固定資産、11.のれん及び無形資産、12.持分法で会計処理されている投資)
・引当金の認識(19.引当金)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」、「金融・社会インフラ事業」及び「ITサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「公共・広域事業」及び「金融・社会インフラ事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の4つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2017年4月1日付の組織改編にて、新規事業・新規商材開発のためのリソース強化を行い、技術革新を推進する技術戦略グループを新設し、科学システム事業部、情報システム室、イノベーション推進室を集約して「その他」の区分に含めております。この結果、従来「調整額」に含めていた情報システム室及びイノベーション推進室を、当連結会計年度より「その他」へ移管しております。また、基幹システムの入替えを機に、従来管理部門が主管していた商品を各報告セグメントが主管する体制へ変更した影響により、一部の報告セグメントにおける「セグメント間の売上収益又は振替額」が従来と比べ変動しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 流通・ エンタープライズ 事業 | 情報 通信 事業 | 公共・ 広域 事業 | 金融・ 社会イ ンフラ 事業 | ITサ ービス 事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 126,947 | 148,563 | 37,740 | 50,787 | 10,707 | 374,746 | 33,102 | 407,849 | - | 407,849 |
| セグメント間の 売上収益又は振替高 | 4,344 | 2,543 | 667 | 674 | 178,372 | 186,602 | 812 | 187,414 | △187,414 | - |
| 計 | 131,291 | 151,107 | 38,408 | 51,461 | 189,080 | 561,349 | 33,915 | 595,264 | △187,414 | 407,849 |
| 税引前利益 (セグメント利益) | 7,198 | 14,608 | 937 | 2,734 | 7,750 | 33,229 | 901 | 34,131 | △2,831 | 31,300 |
| セグメント資産 | 58,295 | 60,593 | 14,908 | 15,134 | 77,435 | 226,367 | 32,624 | 258,992 | 74,130 | 333,123 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 金融収益 | 39 | 52 | 5 | 14 | 11 | 123 | 29 | 152 | 111 | 263 |
| 金融費用 | △16 | △3 | △5 | △2 | △53 | △81 | △9 | △91 | △66 | △158 |
| 持分法による投資 損益 | 41 | - | - | - | - | 41 | 25 | 66 | - | 66 |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 減価償却費及び 償却費(注3) | △1,743 | △366 | △210 | △228 | △3,663 | △6,212 | △1,954 | △8,167 | △270 | △8,438 |
| 減損損失 | △1 | - | - | - | △65 | △67 | - | △67 | △2 | △69 |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 328 | - | - | - | - | 328 | 336 | 664 | - | 664 |
| 資本的支出(注3) | 1,667 | 273 | 130 | 94 | 4,765 | 6,930 | 3,676 | 10,606 | 141 | 10,748 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△2,831百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額74,130百万円には、主に全社資産85,490百万円、セグメント間債権債務消去
△12,682百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額111百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益121百万円が含まれております。
金融費用の調整額△66百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△79百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△270百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△475百万円、未実現利益消去204百万円が含まれております。
減損損失の調整額△2百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額141百万円には、全社資産に係る増加額234百万円、未実現利益消去△92百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 流通・ エンタープライズ 事業 | 情報 通信 事業 | 公共・ 広域 事業 | 金融・ 社会イ ンフラ 事業 | ITサ ービス 事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客からの 売上収益 | 140,650 | 151,158 | 39,055 | 54,563 | 10,727 | 396,155 | 33,470 | 429,625 | - | 429,625 |
| セグメント間の 売上収益又は振替高 | 6,288 | 3,866 | 269 | 315 | 178,258 | 188,997 | 880 | 189,877 | △189,877 | - |
| 計 | 146,938 | 155,025 | 39,324 | 54,879 | 188,985 | 585,152 | 34,350 | 619,503 | △189,877 | 429,625 |
| 税引前利益 (セグメント利益) | 8,839 | 12,842 | 1,430 | 2,985 | 6,751 | 32,849 | 986 | 33,836 | △106 | 33,729 |
| セグメント資産 | 62,569 | 72,697 | 13,394 | 19,054 | 78,609 | 246,325 | 37,120 | 283,445 | 70,436 | 353,882 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 金融収益 | 43 | 58 | 3 | 17 | 11 | 134 | 48 | 183 | 391 | 574 |
| 金融費用 | △29 | △5 | △3 | △0 | △174 | △214 | △3 | △217 | △594 | △811 |
| 持分法による投資 損益 | 33 | - | - | - | - | 33 | 38 | 71 | △65 | 6 |
| 関係会社投資に係る売却及び評価損益 | - | - | - | - | - | - | 189 | 189 | 1,147 | 1,337 |
| 減価償却費及び 償却費(注3) | △1,429 | △328 | △180 | △93 | △3,847 | △5,878 | △2,765 | △8,643 | △176 | △8,820 |
| 減損損失 | - | - | - | - | △9 | △9 | - | △9 | △0 | △10 |
| 持分法で会計処理 されている投資 | 320 | - | - | - | - | 320 | 170 | 491 | 233 | 724 |
| 資本的支出(注3) | 505 | 355 | 182 | 99 | 2,876 | 4,019 | 1,242 | 5,262 | △53 | 5,208 |
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△106百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△834百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額70,436百万円には、主に全社資産86,462百万円、セグメント間債権債務消去
△12,965百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含まれております。
持分法による投資損益の調整額△65百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社に係る損益であります。
関係会社投資に係る売却及び評価損益の調整額1,147百万円は、管理部門が主管する関係会社投資に係る損益であります。
減価償却費及び償却費の調整額△176百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△396百万円、未実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
持分法で会計処理されている投資の調整額233百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含まれております。
3.その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| サービス | 開発・SI | 製品 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 164,932 | 87,158 | 155,757 | 407,849 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| サービス | 開発・SI | 製品 | 合計 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 170,918 | 91,574 | 167,132 | 429,625 |
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く)の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 47,057 | 43,363 |
| アジア | 6,500 | 7,122 |
| その他 | 15 | 23 |
| 合計 | 53,574 | 50,509 |
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 関連する主な 報告セグメント | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本電信電話㈱及びそのグループ会社 | 情報通信事業 | 50,165 | 50,214 |
| KDDI㈱及びそのグループ会社 | 情報通信事業 | 47,513 | 40,695 |
6.企業結合等
(1) Netband Consulting Co., Ltd.株式の取得
① 被取得企業の概要
名称 Netband Consulting Co., Ltd.(現CTC Global (Thailand) Ltd.)
事業内容 システム及びネットワーク構築、アプリケーション開発、ITインフラ製品の販売
② 企業結合の概要
当社は、タイ王国及び東南アジアでの更なるビジネス強化を目的として、当社が45%の株式を保有する関連会社のNetband Consulting Co., Ltd.について、55%の株式を保有するVnet Capital Co., Ltd.からすべての株式を取得する契約を2017年9月3日に締結し、当該取得契約に基づく株式取得を2017年11月13日に完了しております。
その結果、Netband Consulting Co., Ltd.に対する所有持分は45%から100%となり、同社は当社の完全子会社となっております。
③ 取得の対価
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 601 |
| 取得日に保有していた資本持分の公正価値 | 366 |
| 合計 | 968 |
④ 段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していた資本持分45%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から189百万円の関係会社株式評価益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「関係会社投資に係る売却及び評価損益」に含めております。
⑤ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 601 |
| 取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △137 |
| 子会社株式の取得による支出 | 464 |
⑥ 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得日現在における取得資産の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 137 |
| 営業債権及びその他の債権 | 365 |
| 棚卸資産 | 36 |
| その他の流動資産 | 186 |
| その他 | 30 |
| 合計 | 756 |
| 取得日現在における引受負債の公正価値 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 222 |
| その他の流動負債 | 64 |
| その他 | 12 |
| 合計 | 299 |
⑦ 取得により生じたのれん
当該企業結合から360百万円ののれんを認識しております。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
⑧ 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益、当社株主に帰属する当期純利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
⑨ プロフォーマ情報
当連結会計年度期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) CTCファーストコンタクト株式の一部売却
① 支配の喪失の概要
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野でのビジネス拡大を目的として、当社の完全子会社のCTCファーストコンタクト㈱について、当社が保有する株式の一部を㈱ベルシステム24ホールディングスへ譲渡する契約を2017年5月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2017年7月3日に完了しております。
その結果、CTCファーストコンタクト㈱に対する所有持分は100%から49%となり、同社は当社の関連会社となっております。
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支配喪失日現在の資産の内訳 | |
| 現金及び現金同等物 | 183 |
| 営業債権及びその他の債権 | 36 |
| 有形固定資産 | 77 |
| 無形資産 | 20 |
| 繰延税金資産 | 34 |
| その他 | 15 |
| 合計 | 366 |
| 支配喪失日現在の負債の内訳 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 172 |
| その他の金融負債 | 81 |
| 従業員給付(流動負債) | 77 |
| 長期金融負債 | 43 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 377 |
③ 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 934 |
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △183 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 751 |
④ 支配喪失に伴う損益
CTCファーストコンタクト㈱に対する支配の喪失に伴って認識した利益は1,147百万円であり、連結損益計算書上、「関係会社投資に係る売却及び評価損益」に計上されております。このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価益は256百万円であります。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 46,176 | 31,602 |
| 預入期間が3か月以内の預け金 | 2,036 | 19,401 |
| 合計 | 48,213 | 51,003 |
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 99,764 | 112,718 |
| リース債権 | 13,942 | 15,891 |
| その他 | 1,785 | 1,774 |
| 貸倒引当金 | △19 | △14 |
| 合計 | 115,473 | 130,370 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 商品 | 19,599 | 20,476 |
| 仕掛品 | 17 | 442 |
| 保守用部材 | 4,429 | 4,658 |
| 合計 | 24,045 | 25,577 |
| 1年を超えて販売される予定の棚卸資産 | 312 | 507 |
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は203,537百万円(前連結会計年度196,453百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は121百万円(前連結会計年度2百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 37,809 | 20,891 | 4,731 | 63,431 |
| 新規取得 | 3,365 | 2,489 | ― | 5,855 |
| 処分 | △313 | △1,041 | ― | △1,354 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | △86 | ― | △86 |
| その他 | △1 | △295 | ― | △297 |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 40,860 | 21,957 | 4,731 | 67,548 |
| 新規取得 | 1,534 | 2,461 | ― | 3,996 |
| 処分 | △275 | △864 | ― | △1,139 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △0 | 33 | ― | 33 |
| その他 | △81 | △1,146 | ― | △1,227 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 42,037 | 22,442 | 4,731 | 69,210 |
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | △15,506 | △12,411 | ― | △27,917 |
| 減価償却費 | △2,387 | △3,096 | ― | △5,483 |
| 減損損失 | △64 | △0 | ― | △65 |
| 処分 | 275 | 1,010 | ― | 1,286 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | 54 | ― | 54 |
| その他 | 18 | 924 | ― | 942 |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | △17,665 | △13,518 | ― | △31,183 |
| 減価償却費 | △2,482 | △2,933 | ― | △5,416 |
| 減損損失 | △9 | ― | ― | △9 |
| 処分 | 236 | 829 | ― | 1,065 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | △21 | ― | △20 |
| その他 | 50 | 1,161 | ― | 1,211 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | △19,870 | △14,483 | ― | △34,353 |
(帳簿価額)
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 23,195 | 8,439 | 4,731 | 36,365 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 22,166 | 7,959 | 4,731 | 34,857 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 451 | 2,640 | 3,092 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 355 | 2,167 | 2,523 |
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は65百万円、当連結会計年度は9百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 4,245 | 25,190 | 3,858 | 33,293 |
| 個別取得 | ― | 4,260 | 0 | 4,260 |
| 企業結合による取得 | ― | ― | ― | ― |
| 処分 | ― | △298 | ― | △298 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △345 | △9 | △303 | △658 |
| その他 | ― | △663 | ― | △663 |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 3,899 | 28,478 | 3,555 | 35,933 |
| 個別取得 | ― | 993 | 169 | 1,162 |
| 企業結合による取得 | 360 | ― | ― | 360 |
| 処分 | ― | △328 | ― | △328 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 210 | 5 | 170 | 386 |
| その他 | ― | △2,521 | △288 | △2,809 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 4,470 | 26,626 | 3,606 | 34,703 |
(償却累計額及び減損損失累計額)
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | ― | △16,095 | △1,403 | △17,499 |
| 償却費 | ― | △2,440 | △366 | △2,806 |
| 減損損失 | ― | ― | △2 | △2 |
| 処分 | ― | 226 | ― | 226 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | 4 | 102 | 106 |
| その他 | ― | 503 | ― | 503 |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ― | △17,802 | △1,670 | △19,472 |
| 償却費 | ― | △2,895 | △340 | △3,236 |
| 減損損失 | ― | ― | △0 | △0 |
| 処分 | ― | 295 | ― | 295 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | △3 | △72 | △75 |
| その他 | ― | 2,506 | 288 | 2,795 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ― | △17,898 | △1,796 | △19,694 |
(帳簿価額)
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 3,899 | 10,676 | 1,885 | 16,460 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 4,470 | 8,727 | 1,810 | 15,008 |
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| ソフトウェア | |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 154 |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 82 |
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループにおける重要なのれんは、その他セグメントに属するCTC GLOBAL SDN. BHD.及びCTC GLOBAL PTE. LTD.等の海外子会社に係るものであり、その帳簿価額は4,470百万円(前連結会計年度末3,899百万円)であります。重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。
また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、9.8～14.3%(前連結会計年度末10.1～14.1%)としております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
12.持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 664 | 724 |
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益の持分取込額 | 66 | 6 |
| その他の包括利益の持分取込額 | △4 | △24 |
| 包括利益合計の持分取込額 | 61 | △17 |
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定される金融資産 | 32,864 | 31,077 |
| FVTOCI金融資産 | 5,653 | 6,465 |
| FVTPL金融資産 | 489 | 679 |
| 合計 | 39,006 | 38,222 |
| 流動資産 | 25,017 | 23,333 |
| 非流動資産 | 13,989 | 14,888 |
| 合計 | 39,006 | 38,222 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 96 | 113 |
当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱インターネットイニシアティブ | 3,921 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 432 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 420 |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 281 |
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 254 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱インターネットイニシアティブ | 4,210 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 566 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 405 |
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 343 |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 328 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 (△) | 受取配当金 | 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 (△) | 受取配当金 |
| 4 | △3 | 2 | 10 | - | 0 |
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度において、△2百万円であります。
14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 純損益で 認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | その他(注) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 3,014 | 174 | ― | ― | 3,189 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,094 | 572 | ― | ― | 1,667 |
| 未払金 | 790 | 10 | ― | ― | 801 |
| 従業員給付 | 4,808 | 970 | △296 | ― | 5,482 |
| 引当金 | 571 | 338 | ― | ― | 910 |
| その他 | 1,265 | 362 | △3 | △13 | 1,610 |
| 繰延税金資産合計 | 11,545 | 2,428 | △299 | △13 | 13,661 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | △618 | 67 | ― | 45 | △505 |
| 有価証券及びその他の投資 | △323 | △7 | 145 | ― | △185 |
| その他 | △792 | 174 | ― | ― | △618 |
| 繰延税金負債合計 | △1,734 | 233 | 145 | 45 | △1,309 |
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度期首 (2017年4月1日) | 純損益で 認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | その他(注) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 3,189 | 176 | ― | ― | 3,365 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,667 | 295 | ― | △0 | 1,961 |
| 未払金 | 801 | △96 | ― | △6 | 697 |
| 従業員給付 | 5,482 | 320 | △111 | △22 | 5,669 |
| 引当金 | 910 | 421 | ― | ― | 1,332 |
| その他 | 1,610 | △480 | 18 | 11 | 1,160 |
| 繰延税金資産合計 | 13,661 | 636 | △92 | △18 | 14,187 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産及び無形資産 | △505 | 62 | ― | △56 | △499 |
| 有価証券及びその他の投資 | △185 | △50 | △189 | ― | △426 |
| その他 | △618 | △149 | ― | ― | △767 |
| 繰延税金負債合計 | △1,309 | △137 | △189 | △56 | △1,693 |
(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合に伴う増減等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 12,679 | 12,817 |
| 繰延税金負債 | 327 | 324 |
| 純額 | 12,351 | 12,493 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 15 | 15 |
| 税務上の繰越欠損金 | ― | 17 |
| 合計 | 15 | 33 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | ― | ― |
| 2年目 | ― | ― |
| 3年目 | ― | ― |
| 4年目 | ― | ― |
| 5年目以降 | ― | 17 |
| 合計 | ― | 17 |
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 11,967 | 10,453 |
| 繰延税金費用 | △2,662 | △499 |
| 合計 | 9,304 | 9,954 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ171百万円及び1百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、75百万円であります。当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% |
| (調整) | ||
| 税額控除 | △1.4% | △2.1% |
| 課税所得計算上損金に算入されない額による影響 | 0.7% | 0.7% |
| その他 | △0.5% | △0.0% |
| 平均実際負担税率 | 29.7% | 29.5% |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実行税率は30.9%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 38,604 | 38,024 |
| 未払金 | 6,479 | 7,164 |
| 未払消費税等 | 3,139 | 3,382 |
| 合計 | 48,222 | 48,572 |
16.その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定される金融負債 | 15,597 | 16,675 |
| FVTPL金融負債 | 78 | 229 |
| 合計 | 15,675 | 16,904 |
| 流動負債 | 5,658 | 5,992 |
| 非流動負債 | 10,016 | 10,912 |
| 合計 | 15,675 | 16,904 |
17.リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループはオペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。
② ファイナンス・リース
当社グループはファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 将来最低受取リース料総額 | 将来最低受取リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,219 | 4,616 | 3,892 | 4,265 |
| 1年超5年以内 | 9,514 | 10,643 | 9,018 | 10,036 |
| 5年超 | 1,055 | 1,618 | 1,031 | 1,589 |
| 受取リース料合計 | 14,789 | 16,878 | 13,942 | 15,891 |
| 控除:将来の金融収益請求額 | △846 | △987 | ||
| 最低受取リース料の現在価値 | 13,942 | 15,891 | ||
(2) 借手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,555 | 1,684 |
| 1年超5年以内 | 1,291 | 575 |
| 合計 | 3,846 | 2,260 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ10,391百万円及び10,144百万円です。
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 将来最低支払リース料 | 将来最低支払リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,579 | 4,597 | 4,245 | 4,238 |
| 1年超5年以内 | 9,264 | 9,892 | 8,752 | 9,284 |
| 5年超 | 1,083 | 1,524 | 1,053 | 1,494 |
| 支払リース料合計 | 14,926 | 16,015 | 14,052 | 15,017 |
| 控除:将来財務費用 | △874 | △997 | ||
| 将来最低支払リース料の現在価値 | 14,052 | 15,017 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ1,738百万円及び1,544百万円です。
リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
18.従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 20,315 | 20,321 |
| 当期勤務費用 | 1,017 | 918 |
| 利息費用 | 115 | 126 |
| 再測定による増減 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた影響 | △517 | △199 |
| 財務上の仮定の変更により生じた影響 | △272 | 195 |
| 実績による修正 | 150 | 190 |
| 給付額 | △487 | △598 |
| 企業結合による影響 | ― | 7 |
| 期末残高 | 20,321 | 20,961 |
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 21,095 | 22,074 |
| 利息収益 | 122 | 140 |
| 再測定による増減 | ||
| 制度資産に関する収益 | 668 | 867 |
| 事業主による拠出額 | 632 | 645 |
| 給付額 | △444 | △504 |
| 期末残高 | 22,074 | 23,223 |
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に711百万円の掛金を拠出する予定であります。
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | ― | 340 |
| 資産上限額による影響の変動 | 340 | 317 |
| 期末残高 | 340 | 657 |
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 20,321 | 20,961 |
| 制度資産の公正価値 | △22,074 | △23,223 |
| 積立状況 | △1,752 | △2,261 |
| 資産上限額による影響 | 340 | 657 |
| 負債/資産の純額 | △1,412 | △1,604 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| その他の非流動資産 | △2,021 | △2,149 |
| 従業員給付(非流動負債) | 608 | 544 |
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30.金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 3,529 | ― | 3,529 |
| 海外株式 | 3,649 | ― | 3,649 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 7,178 | ― | 7,178 |
| 海外債券 | 3,657 | ― | 3,657 |
| その他資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 309 | ― | 309 |
| 企業年金保険(一般勘定) | ― | 3,699 | 3,699 |
| その他 | ― | 51 | 51 |
| 合計 | 18,323 | 3,750 | 22,074 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 3,969 | ― | 3,969 |
| 海外株式 | 3,777 | ― | 3,777 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 6,908 | 551 | 7,460 |
| 海外債券 | 2,330 | 1,451 | 3,782 |
| その他資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 319 | ― | 319 |
| 企業年金保険(一般勘定) | ― | 3,866 | 3,866 |
| その他 | ― | 48 | 48 |
| 合計 | 17,305 | 5,917 | 23,223 |
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は12年、当連結会計年度は11年となっております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.6% | 0.5% |
| 昇給率 | 5.7% | 5.6% |
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 0.5%上昇した場合 | △1,096 | △1,099 |
| 0.5%低下した場合 | 1,001 | 970 |
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ867百万円及び887百万円であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,112百万円及び3,605百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) 2016年3月31日時点 | 当連結会計年度 (2018年3月31日) 2017年3月31日時点 | |
| 制度資産の額 | 22,975 | 25,926 |
| 年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 33,225 | 33,240 |
| 差引額 | △10,249 | △7,313 |
| 制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合 | 30.5% | 29.4% |
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に931百万円の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ60,021百万円及び60,721百万円であります。
19.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 資産除去債務 引当金 | 受注損失 引当金 | アフターコスト 引当金 | 合計 | |
| 2016年4月1日 | 1,671 | 178 | 481 | 2,331 |
| 期中増加額 | 40 | 1,944 | 250 | 2,234 |
| 割引計算の期間利息費用 | 30 | ― | ― | 30 |
| 期中減少額(目的使用) | △1 | △780 | △168 | △949 |
| 期中減少額(戻入) | △4 | △133 | △101 | △239 |
| 仕掛品相殺の増減額 | ― | △981 | ― | △981 |
| その他 | △3 | ― | ― | △3 |
| 2017年3月31日 | 1,732 | 227 | 461 | 2,422 |
| 流動負債 | ― | 227 | 461 | 689 |
| 非流動負債 | 1,732 | ― | ― | 1,732 |
| 合計 | 1,732 | 227 | 461 | 2,422 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 資産除去債務 引当金 | 受注損失 引当金 | アフターコスト 引当金 | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 1,732 | 227 | 461 | 2,422 |
| 期中増加額 | 5 | 2,864 | 106 | 2,977 |
| 割引計算の期間利息費用 | 32 | ― | ― | 32 |
| 期中減少額(目的使用) | △36 | △1,319 | △62 | △1,418 |
| 期中減少額(戻入) | △7 | △160 | △93 | △260 |
| 仕掛品相殺の増減額 | ― | △1,329 | ― | △1,329 |
| その他 | 1 | ― | ― | 1 |
| 2018年3月31日 | 1,728 | 283 | 411 | 2,424 |
| 流動負債 | 11 | 283 | 411 | 707 |
| 非流動負債 | 1,716 | ― | ― | 1,716 |
| 合計 | 1,728 | 283 | 411 | 2,424 |
引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
20.株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
(2) 株式報酬費用
当連結会計年度における当該株式報酬制度に関して計上された費用は、51百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(3) 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
(4) ポイント数の期中増減
当連結会計年度末においてポイントは付与されていないため、記載すべき事項はありません。
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| (単位:千株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 無額面普通株式 | 246,000 | 246,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 120,000 | 120,000 |
| 期中増減 | ― | ― |
| 期末 | 120,000 | 120,000 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,385千株及び4,485千株であります。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面であります。
日本における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされております。
当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が120,000千株増加し240,000千株となり、自己株式数は4,485千株増加し8,970千株となっております。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
22.配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 37.50 | 2016年3月31日 | 2016年6月23日 |
| 2016年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 4,335 | 37.50 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,913 | 42.50 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,913 | 42.50 | 2017年3月31日 | 2017年6月22日 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,913 | 42.50 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,491 | 47.50 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
23.工事契約
受注制作のソフトウェア等の請負契約については、IAS第11号「工事契約」に基づき収益を認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進行中の請負契約に関する発注者に対する債権及び債務は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 契約に基づく工事の発注者に対する債権 | 11,754 | 9,835 |
| 契約に基づく工事の発注者に対する債務 | △6,168 | △3,440 |
| 累計発生原価及び認識された利益 (認識された損失を控除) | 15,128 | 13,686 |
| 中間請求 | △9,542 | △7,292 |
| 発注者に対する債権及び債務 | 5,585 | 6,394 |
関連する役務を提供する前に発注者から受領した前受金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,354百万円及び3,715百万円であります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、工事発注者に留保されている保留金の残高はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受注制作のソフトウェア等に関わる売上収益は88,364百万円及び92,381百万円であります。
24.その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 37,850 | 39,725 |
| 減価償却費及び償却費 | 2,505 | 3,095 |
| 研究開発費 | 1,237 | 1,167 |
| その他 | 23,918 | 25,176 |
| 合計 | 65,512 | 69,165 |
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 保険配当金 | 80 | 72 |
| その他 | 267 | 299 |
| 合計 | 348 | 371 |
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 為替差損 | 285 | 100 |
| 減損損失 | 69 | 10 |
| 損害賠償金 | 21 | 48 |
| その他 | 46 | 24 |
| 合計 | 423 | 185 |
25.政府補助金
2016年3月期において、「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年1月19日に認定を受け、総額428百万円の助成金が10年間に分割して交付されることとなりました。当該助成金は、有形固定資産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって、減価償却費の減額として純損益に認識しております。
また、当該助成金の交付条件として、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、当該企業立地等に係る事業を継続しなければならないとされております。
26.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 114 | 125 |
| その他 | 7 | 14 |
| 小計 | 121 | 140 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCI金融資産 | 99 | 113 |
| FVTPL金融資産 | 6 | ― |
| 小計 | 105 | 113 |
| その他の金融収益 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | ― | 2 |
| FVTPL金融資産 | 35 | 318 |
| 小計 | 35 | 320 |
| 合計 | 263 | 574 |
金融費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 112 | 85 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 708 |
| 小計 | 112 | 794 |
| その他の金融費用 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 4 | 17 |
| FVTPL金融資産 | 42 | 0 |
| 小計 | 46 | 17 |
| 合計 | 158 | 811 |
27.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 21,861 | 23,581 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 231,228 | 231,111 |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期 純利益(円) | 94.55 | 102.04 |
(注)1. 前連結会計年度の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2018年4月1日を効力発生日として普通株式1株に対して2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | ||||||
| 当期発生額 | △477 | 145 | △332 | 620 | △189 | 430 |
| 期中増減 | △477 | 145 | △332 | 620 | △189 | 430 |
| 確定給付制度の再測定額 | ||||||
| 当期発生額 | 967 | △296 | 671 | 363 | △111 | 252 |
| 期中増減 | 967 | △296 | 671 | 363 | △111 | 252 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △918 | ― | △918 | 465 | ― | 465 |
| 期中増減 | △918 | ― | △918 | 465 | ― | 465 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 当期発生額 | △185 | 57 | △128 | △336 | 103 | △233 |
| 当期利益への組替調整額 | 195 | △60 | 134 | 275 | △84 | 191 |
| 期中増減 | 9 | △3 | 6 | △61 | 18 | △42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||||
| 当期発生額 | △4 | ― | △4 | 6 | ― | 6 |
| 当期利益への組替調整額 | ― | ― | ― | △31 | ― | △31 |
| 期中増減 | △4 | ― | △4 | △24 | ― | △24 |
| その他の包括利益合計 | △422 | △153 | △576 | 1,363 | △282 | 1,080 |
29.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 期首 (2017年4月1日) | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 非資金変動 | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||
| 新規リース | 支配の獲得または喪失 | ||||
| ファイナンス・リース債務 | 14,052 | △2,473 | 3,491 | △52 | 15,017 |
| 合計 | 14,052 | △2,473 | 3,491 | △52 | 15,017 |
30.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒されておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、預け金は主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
資金運用状況については、四半期ごとに経営幹部に報告しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
1) 期日経過した金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 期日経過額 | ||||||
| 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 120日以内 | 120日超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,484 | 437 | 410 | 84 | 178 | 2,596 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 期日経過額 | ||||||
| 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 120日以内 | 120日超 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,861 | 435 | 269 | 52 | 439 | 3,059 |
2) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 68 | 64 |
| 期中増加額 | 8 | 9 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 | △1 |
| 期中減少額(戻入) | △0 | △11 |
| その他 | △1 | 0 |
| 期末残高 | 64 | 61 |
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した金融資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ66百万円及び62百万円であり、これに対してそれぞれ54百万円及び50百万円の貸倒引当金を計上しております。
② 市場リスクの管理
1) 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高は僅少であり、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
2) 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 短期為替バランス(百万円) | △1,225 | △1,271 |
| (千米ドル) | (△11,186) | (△11,964) |
| 長期為替バランス(百万円) | ― | ― |
| (千米ドル) | (―) | (―) |
(注)1.為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額(ヘッジを目的として保有する外貨預金を除く。)をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2.プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が1%円高となった場合に税引前利益に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| 税引前利益 | 12 | 12 |
3) 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合にその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △553 | △617 |
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。
1) 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキ ャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 48,222 | 48,222 | 48,222 | ― | ― |
| その他の金融負債 | 5,580 | 5,914 | 5,914 | ― | ― |
| 長期金融負債 | 10,016 | 10,557 | ― | 9,446 | 1,110 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキ ャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年 以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 48,572 | 48,572 | 48,572 | ― | ― |
| その他の金融負債 | 5,763 | 6,121 | 6,121 | ― | ― |
| 長期金融負債 | 10,912 | 11,550 | ― | 10,026 | 1,524 |
2) デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 | 15 | ― | ― | 15 |
| 支払(△) | △78 | ― | ― | △78 |
当連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 | 135 | ― | ― | 135 |
| 支払(△) | △229 | ― | ― | △229 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 115,473 | 115,567 | 130,370 | 130,423 |
| その他の金融資産 | 32,864 | 32,864 | 31,077 | 31,077 |
| 公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 5,653 | 5,653 | 6,465 | 6,465 |
| FVTPL金融資産 | 489 | 489 | 679 | 679 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 5,580 | 5,591 | 5,763 | 5,770 |
| 長期金融負債 | 10,016 | 10,083 | 10,912 | 10,979 |
| 公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| FVTPL金融負債 | 78 | 78 | 229 | 229 |
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| FVTOCI金融資産 | 5,534 | 26 | 92 | 5,653 |
| FVTPL金融資産 | ― | 15 | 474 | 489 |
| 資産合計 | 5,534 | 41 | 566 | 6,142 |
| 負債: | ||||
| FVTPL金融負債 | ― | 78 | ― | 78 |
| 負債合計 | ― | 78 | ― | 78 |
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,171 | 29 | 263 | 6,465 |
| FVTPL金融資産 | ― | 135 | 543 | 679 |
| 資産合計 | 6,171 | 165 | 807 | 7,144 |
| 負債: | ||||
| FVTPL金融負債 | ― | 229 | ― | 229 |
| 負債合計 | ― | 229 | ― | 229 |
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2016年4月1日 | 130 | 404 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | ― | 35 |
| その他の包括利益 | △33 | ― |
| 購入 | ― | 200 |
| 売却 | △0 | ― |
| 分配 | ― | △164 |
| その他 | △5 | △1 |
| 2017年3月31日 | 92 | 474 |
| 当連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | ― | 35 |
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| FVTOCI金融資産 | FVTPL金融資産 | |
| 2017年4月1日 | 92 | 474 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | ― | 317 |
| その他の包括利益 | △16 | ― |
| 購入 | 197 | 200 |
| 売却 | △10 | ― |
| 分配 | ― | △445 |
| その他 | ― | △2 |
| 2018年3月31日 | 263 | 543 |
| 当連結会計年度末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | ― | △24 |
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジによりその他の包括利益の累積額のうち1年以内に損益に振り替えると見込まれる金額(税効果調整後)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、9百万円及び52百万円の損失であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの公正価値は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ指定されない デリバティブ | |||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |
| 為替デリバティブ | 15 | 77 | ― | 0 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ指定されない デリバティブ | |||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | |
| 為替デリバティブ | 135 | 229 | ― | ― |
31.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 資金の寄託契約 (期間設定あり) | (資金の寄託) | 25,000 |
| 6,000 | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| 1,000 | ||||
| 資金の寄託契約 (随時引出可能) | ― | 359 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ | 資金の寄託契約 (期間設定あり) | (資金の寄託) | 23,000 |
| ― | ||||
| (資金の払戻) | ||||
| 2,000 | ||||
| 資金の寄託契約 (随時引出可能) | ― | 16,944 |
(注) 1.資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
(2) 主要な経営幹部(取締役)に対する報酬
主要な経営幹部(取締役)に対する報酬は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 337 | 359 |
| 合計 | 337 | 359 |
32.子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 住所 | 議決権所有割合(%) |
| 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| シーティーシー・テクノロジー㈱ | ITサービス事業 | 東京都千代田区 | 100.0 |
| CTCシステムマネジメント㈱ | ITサービス事業 | 東京都千代田区 | 100.0 |
| シーティーシー・エスピー㈱ | 流通・エンタープライズ事業 | 東京都世田谷区 | 100.0 |
| CTCファシリティーズ㈱ | ITサービス事業 | 横浜市都筑区 | 100.0 |
| アサヒビジネスソリューションズ㈱ | 流通・エンタープライズ事業 | 東京都墨田区 | 51.0 |
| CTC Global (Thailand) Ltd. | その他 | Bangkok, Thailand | 100.0 |
| CTC GLOBAL SDN. BHD. | その他 | Kuala Lumpur, Malaysia | 70.0 |
| CTC GLOBAL PTE. LTD. | その他 | Singapore | 70.0 |
| ITOCHU Techno-Solutions America,Inc. | その他 | Santa Clara, California, U.S.A. | 70.0 |
| PT. CTC Techno Solutions Indonesia(注) | その他 | Jakarta, Indonesia | 100.0 (99.0) |
(注)議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
33.コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、決算日以降の資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントはありません。
34.偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 従業員に対する保証 | 66(31名) | 49(28名) |
当該保証の最長期限は2024年2月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
35.後発事象
株式分割
当社は、2018年2月1日開催の取締役会において、2018年4月1日を効力発生日として株式分割を行うことについて決議しております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2018年3月31日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき、2株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 120,000,000株
今回の分割により増加する株式数 120,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 240,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 492,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2018年3月9日(金曜日)
基準日 2018年3月31日(土曜日)
(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年3月30日)
効力発生日 2018年4月1日(日曜日)
なお、「27.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
