有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,463	261	-	-	3,725
有形固定資産及び無形資産	1,805	△479	-	994	2,321
未払金	759	109	-	-	868
従業員給付	6,006	822	106	76	7,012
引当金	819	△98	-	-	721
その他	1,563	581	14	△6	2,152
繰延税金資産合計	14,418	1,197	120	1,065	16,801
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△485	△88	-	△194	△768
有価証券及びその他の投資	△465	3	△602	-	△1,064
その他	△1,341	△104	-	-	△1,445
繰延税金負債合計	△2,292	△190	△602	△194	△3,278

(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合、IFRS第16号「リース」の適用等に伴う増減額等が含まれてお
ります。

					(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2020年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,725	388	-	-	4,114
有形固定資産及び無形資産	2,321	△241	-	0	2,079
未払金	868	6	-	-	874
従業員給付	7,012	208	△484	△13	6,722
引当金	721	962	-	-	1,683
その他	2,152	533	△13	△0	2,671
繰延税金資産合計	16,801	1,858	△498	△14	18,147
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△768	△220	-	△21	△1,010
有価証券及びその他の投資	△1,064	17	△1,125	4	△2,168
その他	△1,445	△49	△74	-	△1,570
繰延税金負債合計	△3,278	△252	△1,200	△17	△4,748

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	13,910	13,777
繰延税金負債	387	378
純額	13,523	13,398

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	10	9
税務上の繰越欠損金	26	31
合計	37	40

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	14
3年目	14	-
4年目	-	11
5年目以降	11	4
合計	26	31

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	14,087	14,715
繰延税金費用	△1,007	△1,606
合計	13,080	13,108

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ2百万円及び3百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税額控除	△0.4	%	△0.5	%
課税所得計算上損金に算入されない額による影響	0.5	%	0.2	%
その他	0.8	%	△0.6	%
平均実際負担税率	31.5	%	29.8	%

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。