有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

13.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	前連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,114	105	-	-	4,219
有形固定資産及び無形資産	2,080	△1,346	-	0	734
未払金	875	23	-	-	898
従業員給付	6,722	1,394	△47	△7	8,063
引当金	1,684	△690	-	-	994
その他	2,672	△163	-	△9	2,499
繰延税金資産合計	18,147	△678	△47	△16	17,406
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△1,010	△347	-	△23	△1,381
有価証券及びその他の投資	△2,168	△205	△1,720	2	△4,091
その他	△1,570	△454	△133	-	△2,157
繰延税金負債合計	△4,749	△1,006	△1,854	△20	△7,629

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。

					(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	その他(注)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,219	100	-	-	4,319
有形固定資産及び無形資産	734	△74	-	-	660
未払金	898	△83	-	-	814
従業員給付	8,063	△165	104	△8	7,993
引当金	994	150	-	-	1,143
その他	2,499	97	95	△29	2,662
繰延税金資産合計	17,406	24	199	△38	17,592
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△1,381	88	-	△16	△1,308
有価証券及びその他の投資	△4,091	123	△1,622	-	△5,589
その他	△2,157	△101	208	-	△2,050
繰延税金負債合計	△7,629	110	△1,413	△16	△8,948

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	10,170	9,079
繰延税金負債	392	435
純額	9,778	8,644

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	14	15
税務上の繰越欠損金	32	24
合計	46	39

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年目	15	-
2年目	-	11
3年目	11	5
4年目	5	0
5年目以降	0	7
合計	32	24

(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	15,725	13,289
繰延税金費用	1,684	△134
合計	17,409	13,155

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ3百万円及び4百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税額控除	△0.0	%	△4.5	%
課税所得計算上損金に算入されない額による影響	0.3	%	0.5	%
その他	2.7	%	1.4	%
平均実際負担税率	33.6	%	28.0	%

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。