有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	42,402	25,346	4,731	-	72,479
会計方針の変更による 累積的影響額	20,031	1,207	-	3	21,242
個別取得	9,632	4,502	-	-	14,135
企業結合による取得	385	3,095	168	18	3,667
処分	△229	△792	-	-	△1,022
在外営業活動体の換算差額	△84	△661	△17	△1	△765
その他	△527	△2,677	-	-	△3,205
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	71,611	30,019	4,881	20	106,531
個別取得	7,864	3,831	-	295	11,991
企業結合による取得	-	-	-	-	-
処分	△1,349	△1,580	△69	-	△2,998
在外営業活動体の換算差額	70	876	18	6	971
その他	△7,526	△1,681	-	50	△9,157
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	70,670	31,464	4,831	372	107,338

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	△22,024	△15,966	-	-	△37,990
会計方針の変更による 累積的影響額	△2,158	-	-	-	△2,158
減価償却費	△8,964	△4,118	-	△6	△13,088
企業結合による取得	△67	△2,797	-	-	△2,865
減損損失	△7	△115	-	-	△122
処分	180	768	-	-	949
在外営業活動体の換算差額	15	464	-	0	480
その他	204	3,441	-	-	3,646
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	△32,821	△18,322	-	△5	△51,149
減価償却費	△12,048	△4,453	-	△3	△16,505
企業結合による取得	-	-	-	-	-
減損損失	△94	-	-	-	△94
処分	1,068	1,550	-	-	2,618
在外営業活動体の換算差額	△24	△627	-	△2	△653
その他	1,348	2,139	-	△33	3,455
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	△42,572	△19,712	-	△44	△62,329

(帳簿価額)

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	38,789	11,696	4,881	14	55,382
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	28,098	11,751	4,831	327	45,009

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は122百万円、当連結会計年度は94百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「工具、器具及び備品」に係る損失であり、主として共有メインフレーム機器の収益性の低下によるものであります。当連結会計年度に認識した減損損失は、ITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、データセンター設備の収益性の低下によるものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。