有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

9.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	70,671	31,465	4,831	372	107,339
個別取得	34,695	5,661	-	1,430	41,786
処分	△42,347	△3,495	△4,831	△8	△50,682
在外営業活動体の換算差額	62	1,112	1	8	1,183
その他	△7,416	△426	-	△1,698	△9,540
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	55,664	34,316	1	105	90,086
個別取得	2,376	5,293	-	32	7,702
処分	△339	△5,044	-	△30	△5,413
在外営業活動体の換算差額	50	1,078	-	5	1,134
その他	△2,451	680	-	-	△1,771
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	55,300	36,324	1	113	91,738

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	△42,572	△19,713	-	△45	△62,330
減価償却費	△10,482	△4,844	-	△16	△15,342
減損損失	-	△12	-	-	△12
処分	27,747	3,282	-	6	31,035
在外営業活動体の換算差額	△22	△783	-	△4	△809
その他	7,941	1,419	-	3	9,363
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	△17,388	△20,650	-	△56	△38,094
減価償却費	△7,912	△5,412	-	△17	△13,341
減損損失	-	△6	-	-	△6
処分	332	5,027	-	20	5,379
在外営業活動体の換算差額	△15	△742	-	△3	△760
その他	1,783	555	-	-	2,338
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	△23,200	△21,227	-	△56	△44,483

(帳簿価額)

					(単位:百万円)
	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度末 (2022年3月31日)	38,275	13,666	1	49	51,992
当連結会計年度末 (2023年3月31日)	32,100	15,097	1	57	47,255

前連結会計年度における「建物及び構築物」の「個別取得」の主な内容は、全社資産に含まれる神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産の増加によるものであります。また、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」の「処分」の主な内容は、ITサービス事業セグメントのデータセンター資産の譲渡によるものであります。当連結会計年度における「工具、器具及び備品」の「個別取得」の主な内容は、その他セグメントに含まれる海外子会社における営業用資産の取得によるものであります。また、「工具、器具及び備品」の「処分」の主な内容は、その他セグメントに含まれる海外子会社における機器の廃棄・売却によるものであります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は主にITサービス事業セグメントの一部のデータセンター設備の収益性の低下により、「工具、器具及び備品」で12百万円の減損損失を計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。当連結会計年度は、その他セグメントにおける海外子会社で「工具、器具及び備品」の減損損失を6百万円計上しております。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。