有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

19.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2019年4月1日	1,825	879	453	3,159
期中増加額	93	1,358	218	1,670
割引計算の期間利息費用	33	-	-	33
期中減少額(目的使用)	△24	△1,373	△108	△1,506
期中減少額(戻入)	-	△469	△85	△555
仕掛品相殺の増減額	-	111	-	111
見積りの変更による増減額	285	-	-	285
その他	△2	△2	-	△4
2020年3月31日	2,211	504	478	3,193

流動負債	12	504	478	995
非流動負債	2,198	-	-	2,198
合計	2,211	504	478	3,193

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2020年4月1日	2,211	504	478	3,193
期中増加額	33	1,982	119	2,134
割引計算の期間利息費用	30	-	-	30
期中減少額(目的使用)	△405	△1,209	△156	△1,771
期中減少額(戻入)	-	△64	△71	△136
仕掛品相殺の増減額	-	△32	-	△32
見積りの変更による増減額	2,409	-	-	2,409
その他	2	-	-	2
2021年3月31日	4,280	1,179	370	5,830

流動負債	3,287	1,179	370	4,837
非流動負債	993	-	-	993
合計	4,280	1,179	370	5,830

引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。