有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2020年4月1日	2,211	504	478	3,194
期中増加額	33	1,982	120	2,135
割引計算の期間利息費用	31	-	-	31
期中減少額(目的使用)	△406	△1,210	△156	△1,772
期中減少額(戻入)	-	△98	△71	△169
見積りの変更による増減額	2,410	-	-	2,410
その他	2	-	-	2
2021年3月31日	4,281	1,179	371	5,830

流動負債	3,287	1,179	371	4,837
非流動負債	993	-	-	993
合計	4,281	1,179	371	5,830

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	資産除去債務 引当金	受注損失 引当金	アフターコスト 引当金	合計
2021年4月1日	4,281	1,179	371	5,830
期中増加額	1,568	1,071	28	2,667
割引計算の期間利息費用	29	-	-	29
期中減少額(目的使用)	△3,364	△1,155	△27	△4,546
期中減少額(戻入)	△294	△488	△30	△811
見積りの変更による増減額	336	-	-	336
その他	4	-	-	4
2022年3月31日	2,560	608	341	3,508

流動負債	13	608	341	962
非流動負債	2,547	-	-	2,547
合計	2,560	608	341	3,508

引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。