有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、報酬委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である基準報酬と、業績連動型現金報酬である賞与と業績連動型株式報酬で構成しております。基準報酬は、業務執行・非業務執行、担当役割、個別の行動評価等に基づき、役位毎に定められた基準報酬テーブルを用いて算定の上、取締役会にて支給総額を決定し、代表取締役社長が個別支給額を決定いたします。なお、非業務執行取締役及び監査役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しておりません。退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年6月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は取締役及び監査役の退任時としております。
また、取締役会の諮問委員会として社外取締役を含めた報酬委員会を設置しております。当社の取締役及び執行役員(非業務執行取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬制度の設計等を審議し、取締役会に具申する他、年に一度、適切に制度が運用されているかについてのレビューを行っており、客観的な視点を入れながら報酬制度の設計・運用をしております。
業績連動型株式報酬制度は、2017年6月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入いたしました。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。
a. 支給総額
賞与及び業績連動型株式報酬の総額(以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。)は、当社株主に帰属する当期純利益の当事業年度の目標に対する当事業年度実績の目標達成率、対前年度伸長率、あらかじめ決められた業績連動報酬総額ファンド比率の指標を用いて業績連動報酬総額ファンド額を算出し、取締役会で決定いたします。なお、2019年度の指標の目標及び実績は次のとおりであります。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
当社株主に帰属する当期純利益	27,000	28,451

b. 個別支給額
業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定します。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定します。役位別按分比率は次のとおりであります。

役位	賞与	業績連動型株式報酬
社長	70%	30%
副社長執行役員	80%	20%
専務執行役員・常務執行役員	85%	15%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	280	160	83	37	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	25	25	-	-	-	1
社外役員	60	60	-	-	-	8

(注)1.役員の報酬等の総額は、2006年6月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。
2.業績連動型株式報酬(株式給付信託)の信託額は、2017年6月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる3事業年度あたり180百万円を上限として決定しております。上表の株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に関して当事業年度に付与した株式ポイントの費用計上額であります。
3.上表の取締役(社外取締役を除く。)の員数には、2019年6月19日開催の第40期定時株主総会において取締役を退任した松澤政章氏、須﨑隆寛氏、山口忠宜氏を含めております。
4.上表の社外役員の員数には、2019年6月19日開催の第40期定時株主総会において取締役を退任した中森真紀子氏、小尾敏夫氏、監査役を辞任した石丸慎太郎氏を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりであります。

氏名	役員区分	固定報酬 (百万円)	賞与 (百万円)	株式報酬 (百万円)	合計 (百万円)
菊地 哲	取締役	62	33	19	115