有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬制度の基本方針
(ⅰ). 固定報酬は企業規模や収益力等に相応しい水準であること。
(ⅱ). 業績連動型報酬については中長期的な業績向上及び企業価値増大に対するインセンティブが機能すること。
b. 報酬制度の体系
(ⅰ). 取締役及び執行役員(非常勤取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)の報酬は、月次報酬である固定報酬と、事業年度業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。
(ⅱ). 固定報酬は、担当役割、個別の行動評価・業績評価に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルにて算定しております。
(ⅲ). 業績連動型報酬は、賞与(金銭報酬)と業績連動型株式報酬(非金銭報酬)で構成しております。業績連動型株式報酬制度は、2017年6月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入しております。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。
ア. 支給総額
賞与及び業績連動型株式報酬の総額(以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。)は、「当社株主に帰属する当期純利益」を業績指標として以下の算式で算定しております。当社はグループ総合力を活用した経営を推進しており、連結利益項目である「当社株主に帰属する当期純利益」を、取締役等及び従業員の活動成果の指標として設定しております。なお、取締役等だけでなく従業員の賞与制度においても本指標を業績指標として設定しております。(従業員の賞与制度の賞与算定式は取締役等と異なります。)
業績連動報酬総額ファンド額 = 当事業年度目標値×目標達成率×対前年度伸長率×業績連動報酬総額ファンド比率※
※制度設計時に定めた係数
なお、2022年度の業績指標の目標及び実績は次のとおりであります。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
当社株主に帰属する当期純利益	38,000	34,208

イ. 個別支給額
業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当事業年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定しております。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定しております。役位別按分比率は次のとおりであります。なお、ESG・SDGsの観点を踏まえ、2023年度の業績評価よりマテリアリティ(社会課題に結びつき長期にわたり取り組む当社の重要課題)の達成に向けた取り組みを評価に反映いたします。

役位	賞与	業績連動型株式報酬
会長・社長	70%	30%
副社長執行役員	80%	20%
専務執行役員・常務執行役員	85%	15%
執行役員	90%	10%

(ⅳ). 非常勤取締役及び監査役は固定報酬のみとし、業績連動型報酬である賞与及び業績連動型株式報酬は支給しておりません。
(ⅴ). 退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年6月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は役員退任時としております。
c. 報酬等の決定方法等
取締役等の報酬に関する方針、報酬体系、水準については、取締役会の諮問委員会である社外取締役を含めた報酬委員会による審議・答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、取締役等の個別支給額は、個別の評価結果に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルや上記の「b. 個別支給額」記載の方法を用いて算定しております。本算定方法に基づくと、取締役等の最終評価者である代表取締役社長柘植一郎氏が個別評価を実施することで各取締役等の個別支給額が導かれることから、その総額を取締役会にて決定した上で、個別支給額を代表取締役社長が最終決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役等の業務執行状況全般を把握する代表取締役社長が個別評価を実施し、取締役会が決定した算定方法に従って決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動報酬
				賞与	業績連動型 株式報酬
取締役	取締役 (社外取締役を除く)	160	103	52	6	4
	社外取締役	42	42	-	-	4
	合計	202	145	52	6	8
監査役	監査役 (社外監査役を除く)	26	26	-	-	1
	社外監査役	45	45	-	-	3
	合計	70	70	-	-	4

(注)1.取締役の固定報酬及び賞与の総額、監査役の固定報酬の総額は、2006年6月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名(うち、社外取締役は3名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は4名)です。
2.業績連動型株式報酬(株式給付信託)の信託額は、2017年6月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる3事業年度当たり180百万円を上限(非常勤取締役、社外取締役、監査役、国内非居住者は付与対象外)として決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除く)です。上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額等であります。
3.上記の取締役(社外取締役を除く)の員数には、2022年6月16日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した江田 尚氏を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。