有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,558百万円(情報通信事業 365百万円、その他 1,192百万円)であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。
情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。
(1) 次世代モバイル通信技術の調査
トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化(NFV:Network Function Virtualization)、ネットワークのソフトウェア制御(SDN:Software Defined Networking)、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究
(2) IoTサービスへの対応
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究
(3) データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術
データセンター内ネットワークのソフトウェア制御(SDN)、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究
(4) クラウドサービス領域
M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究
その他の研究開発につきましては、技術戦略グループにおいて、社会課題の解決を意識しながら豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、科学技術とITの融合による社会課題の解決へ向けた新たなソリューションの開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーション、グローバルネットワークを活用した製品やサービスを含む先端技術の発掘に関する取り組みを実施しました。主な活動は次のとおりであります。
(1) 原子力発電のO&M(オペレーション&メンテナンス)領域におけるソリューション発掘
・「安全性向上」「廃止措置」「新検査制度対応」に注力し、リサーチ&ビジネス企画を実施
・同分野で高い実績を持つ仏社と国内協業関係を構築し、新検査制度にて重要となる原子力施設の機器、メンテナンス情報の管理(構成管理)の他、廃止措置全般にて共同ビジネスを推進
(2) 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析
・量子アルゴリズム、量子コンピュータに関する技術動向リサーチを実施
・量子アルゴリズムの応用技術に関して大学機関との共同研究開始
(3) オープンイノベーション・プラットフォーム「CTC Future Factory」を活用した事業創出活動
・IoT、クラウドソーシング、防災等の分野における新規ビジネス企画の事業化推進
・株式会社コークッキングとの資本業務提携を通じたフードロス削減事業の共同推進
・株式会社イー・エージェンシーとの共同開催にて、イノベーションスペース「DEJIMA」を活用した地域課題の解決に取り組むワークショップ「デジマ式」を開始
(4) 新規事業創出プログラムの運営
・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施