有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
<当社の企業理念>「Slogan」(スローガン)
Challenging Tomorrow's Changes
「Mission」(使命)
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。
「Values」(価値観)と「Action Guidelines」(私たちの心得)
変化への挑戦 常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか?
価値への挑戦 お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか?
明日への挑戦 自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか?
(2)目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期までの3か年)「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下4つの重点施策を着実に実行することで、2021年3月期の定量目標達成を目指してまいります。
◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」
<重点施策:4つのHorizons>1.「上に広げる」:ビジネス変革への挑戦
コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。
・重点顧客とのデジタルビジネス共創:お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。
・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦:アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。
2.「前に伸ばす」:強みをさらに強く
ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。
・No.1クラウドインテグレーターへの挑戦:ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。
・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立:SDN/NFVやAI、IoT技術を深耕し、グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。
・リカーリングビジネス拡大の加速:クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS(マネージド・セキュリティ・サービス)を強化し、収益の安定化を図る。
3.「外に出る」:新たな分野・リージョンの開拓
新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。
・海外事業の強化と拠点の拡張:サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。
・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦:スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。
4.「足元を固める」:経営基盤の強化
全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。
・人材育成と働き方変革:社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。
・グループ経営・ガバナンス強化:AI/RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。
・品質と顧客満足度向上:「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。
・株主還元の拡充:ROE伸長を意識した資本政策を実行する。
<2021年3月期 定量目標>4つのHorizonsで次の定量目標を目指します。

3 収益力強化	6 注力ビジネスでの成長	12 資本効率向上
当社株主に帰属する当期純利益 300億円	クラウド・ITアウトソーシングビジネス 600億円	ROE 12%以上
	グローバル関連ビジネス 600億円

(4)会社の対処すべき課題
当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。
昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。
また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。
このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。
しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化と拠点の拡張、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。
また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。
加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、ダイバーシティを尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しています。