- 4307
- 2026/09/11
- 時価
- 2兆7504億円
- PER 予
- 23.05倍
- 2010年以降
- 10.74-243.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 7.35倍
- 2010年以降
- 1.22-8.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.71%
- ROE 予
- 31.87%
- ROA 予
- 13.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
野村総合研究所(4307)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 59億2800万
- 2020年3月31日 -68.62%
- 18億6000万
- 2021年3月31日 +350.59%
- 83億8100万
個別
- 2019年3月31日
- 32億1600万
- 2021年3月31日 -37.59%
- 20億700万
- 2022年3月31日 +69.16%
- 33億9500万
- 2023年3月31日 +26.33%
- 42億8900万
- 2024年3月31日 -36.93%
- 27億500万
- 2025年3月31日 -2.22%
- 26億4500万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2026/06/15 11:14
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。(単位:百万円) 計 50,421 58,301 繰延税金負債 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 △9,592 △9,812 繰延税金資産 5,541 8,411 繰延税金負債 △15,384 △16,203 連結財政状態計算書に計上された繰延税金資産の純額 △9,843 △7,791 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異2026/06/15 11:14
子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産及び負債は、期末日において施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 11:14
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 繰延税金資産合計 32,615 50,128 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △8,186 △8,417 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/15 11:14
(単位:百万円) 引当金 19 4,373 11,950 繰延税金負債 13 15,384 16,203 その他の非流動負債 20 2,088 1,872