有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

13. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	8,734	9,484
未払事業税	1,511	1,782
未払費用否認	1,218	1,262
減価償却費等	7,202	6,768
投資有価証券評価損等	1,063	1,736
税務上の繰越欠損金	103	138
オフィス再編費用	485	128
未払有給休暇	4,648	4,950
リース負債	8,088	10,297
退職給付に係る負債	7,429	7,113
繰延ヘッジ損益	1,783	1,911
その他	8,150	12,727
計	50,421	58,301
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	△9,592	△9,812
使用権資産	△8,191	△10,151
退職給付に係る資産	△25,427	△26,056
顧客関連資産	△8,186	△5,934
その他	△8,866	△14,137
計	△60,264	△66,092
繰延税金資産の純額	△9,843	△7,791
連結財政状態計算書上の金額
繰延税金資産	5,541	8,411
繰延税金負債	△15,384	△16,203
連結財政状態計算書に計上された繰延税金資産の純額	△9,843	△7,791

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「27. その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.4%及び31.4%です。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。