有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	7,363		7,659
未払事業税	809		1,300
減価償却費等	8,007		7,639
投資有価証券評価損等	2,607		2,747
税務上の繰越欠損金	244		717
オフィス再編費用	1,089		1,087
未払有給休暇	3,462		3,974
リース負債	15,617		12,861
退職給付に係る負債	5,361		5,676
繰延ヘッジ損益	-		1,790
その他	3,436		5,252
計	47,999		50,707
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	△5,521		△7,722
使用権資産	△14,578		△12,153
退職給付に係る資産	△19,637		△21,481
顧客関連資産	△2,404		△10,637
その他	△2,942		△3,509
計	△45,084		△55,503
繰延税金資産の純額	2,915		△4,796
連結財政状態計算書上の金額
繰延税金資産	5,341		5,426
繰延税金負債	△2,426		△10,222
連結財政状態計算書に計上された 繰延税金資産の純額	2,915		△4,796

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期首残高	10,415		2,915
純損益を通じて認識	1,071		591
その他の包括利益において認識	△9,683		△1,509
企業結合による増減	-		△5,146
直接資本として認識	1,693		-
その他(注)	△580		△1,647
期末残高	2,915		△4,796

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	2,651		3,100
将来減算一時差異	1,179		999
計	3,831		4,100

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年目	244		1,128
2年目	60		102
3年目	1,414		77
4年目	104		318
5年目以降	828		1,473
計	2,651		3,100

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	19,568		33,470
繰延税金費用	△1,071		△591
計	18,497		32,878

その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「29. その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	31.4		31.4
課税所得計算上減算されない費用	0.7		0.6
受取配当金の益金不算入額	0.1		0.7
その他の課税所得計算上加算されない収益	△ 0.2		△ 0.1
特別税額控除	△ 2.2		△ 0.1
未認識の繰延税金資産	△ 3.9		△ 0.5
在外連結子会社の適用税率との差異	△ 0.0		△ 0.1
その他	0.2		△ 0.5
平均実際負担税率	26.0		31.4

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税から構成されています。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。