有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	7,659		8,569
未払事業税	1,300		1,146
減価償却費等	7,639		6,340
投資有価証券評価損等	2,747		2,604
税務上の繰越欠損金	717		245
オフィス再編費用	1,087		889
未払有給休暇	3,974		4,202
リース負債	12,861		10,307
退職給付に係る負債	5,676		3,904
繰延ヘッジ損益	1,790		729
その他	5,252		6,951
計	50,707		45,891
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	△7,722		△8,203
使用権資産	△12,153		△9,755
退職給付に係る資産	△21,481		△21,346
顧客関連資産	△10,637		△9,644
その他	△3,509		△5,321
計	△55,503		△54,269
繰延税金資産の純額	△4,796		△8,378
連結財政状態計算書上の金額
繰延税金資産	5,426		5,671
繰延税金負債	△10,222		△14,050
連結財政状態計算書に計上された 繰延税金資産の純額	△4,796		△8,378

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
期首残高	2,915		△4,796
純損益を通じて認識	591		△731
その他の包括利益において認識	△1,509		△1,584
企業結合による増減	△5,146		-
その他(注)	△1,647		△1,265
期末残高	△4,796		△8,378

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,100		3,763
将来減算一時差異	999		667
計	4,100		4,430

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年目	1,128		885
2年目	102		151
3年目	77		66
4年目	318		274
5年目以降	1,473		2,384
計	3,100		3,763

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	33,470		31,271
繰延税金費用	△591		731
計	32,878		32,002

その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「29. その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.4		31.4
課税所得計算上減算されない費用	0.6		0.7
受取配当金の益金不算入額	0.7		△0.0
その他の課税所得計算上加算されない収益	△0.1		△0.1
特別税額控除	△0.1		△1.8
未認識の繰延税金資産	△0.5		△0.4
在外連結子会社の適用税率との差異	△0.1		0.2
その他	△0.5		△0.4
平均実際負担税率	31.4		29.5

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税から構成されています。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。