有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

13. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6,506		6,832		7,363
未払事業税	668		1,245		809
減価償却費等	10,117		8,880		8,007
投資有価証券評価損等	176		11		2,607
税務上の繰越欠損金	394		222		244
オフィス再編費用	992		693		1,089
未払有給休暇	3,251		3,197		3,462
リース負債	17,064		14,093		15,617
退職給付に係る負債	9,000		10,487		5,361
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債	867		493		15
その他	2,455		2,984		3,421
計	51,494		49,141		47,999
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	△11,721		△4,193		△5,521
使用権資産	△15,966		△12,992		△14,578
退職給付に係る資産	△14,912		△17,353		△19,637
顧客関連資産	△2,524		△1,954		△2,404
その他	△2,107		△2,231		△2,942
計	△47,233		△38,726		△45,084
繰延税金資産の純額	4,261		10,415		2,915
連結財政状態計算書上の金額
繰延税金資産	7,143		13,064		5,341
繰延税金負債	△2,882		△2,649		△2,426
連結財政状態計算書に計上された 繰延税金資産の純額	4,261		10,415		2,915

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
期首残高	4,261		10,415
純損益を通じて認識	△2,667		1,071
その他の包括利益において認識	2,637		△9,683
企業結合による増減	149		-
直接資本として認識	5,798		1,693
その他(注)	235		△580
期末残高	10,415		2,915

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,098		3,134		2,651
将来減算一時差異	3,358		3,960		1,179
計	6,456		7,095		3,831

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

					(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年目	182		234		244
2年目	350		338		60
3年目	340		154		1,414
4年目	172		1,446		104
5年目以降	2,051		959		828
計	3,098		3,134		2,651

繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ27,951百万円、29,389百万円及び40,160百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	23,721		19,568
繰延税金費用	2,667		△1,071
計	26,388		18,497

その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「27. その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	31.4		31.4
課税所得計算上減算されない費用	0.6		0.7
受取配当金の益金不算入額	△ 0.0		0.1
その他の課税所得計算上加算されない収益	△ 0.1		△ 0.2
特別税額控除	△ 1.2		△ 2.2
未認識の繰延税金資産	0.2		△ 3.9
在外連結子会社の適用税率との差異	△ 0.2		△ 0.0
その他	0.1		0.2
平均実際負担税率	30.9		26.0

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税から構成されています。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。