有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

13. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,106		8,734
未払事業税	1,462		1,511
未払費用否認	1,130		1,218
減価償却費等	5,918		7,202
投資有価証券評価損等	545		1,063
税務上の繰越欠損金	275		103
オフィス再編費用	753		485
未払有給休暇	4,847		4,648
リース負債	9,409		8,088
退職給付に係る負債	6,271		7,429
繰延ヘッジ損益	1,180		1,783
その他	6,943		8,150
計	47,843		50,421
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	△9,071		△9,592
使用権資産	△8,946		△8,191
退職給付に係る資産	△23,774		△25,427
顧客関連資産	△9,434		△8,186
その他	△6,264		△8,866
計	△57,492		△60,264
繰延税金資産の純額	△9,648		△9,843
連結財政状態計算書上の金額
繰延税金資産	6,102		5,541
繰延税金負債	△15,750		△15,384
連結財政状態計算書に計上された 繰延税金資産の純額	△9,648		△9,843

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
期首残高	△8,378		△9,648
純損益を通じて認識	2,815		439
その他の包括利益において認識	△2,455		1,198
企業結合による増減	-		-
その他(注)	△1,629		△1,832
期末残高	△9,648		△9,843

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	5,856		5,744
将来減算一時差異	900		879
計	6,757		6,624

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	1		53
2年目	-		307
3年目	652		17
4年目	2,596		2,983
5年目以降	2,605		2,382
計	5,856		5,744

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	39,877		40,217
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△2,815		△344
税率の変更等	-		△94
計	△2,815		△439
計	37,062		39,778

その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「27. その他の包括利益」に記載しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.4		31.4
課税所得計算上減算されない費用	1.1		0.6
受取配当金の益金不算入額	△0.1		△0.1
その他の課税所得計算上加算されない収益	△0.1		△0.2
特別税額控除	△1.7		△2.2
未認識の繰延税金資産	0.7		△0.1
在外連結子会社の適用税率との差異	0.1		△0.0
その他	0.2		0.2
平均実際負担税率	31.6		29.6

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.4%及び31.4%です。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.4%から32.3%に変更し計算しています。