- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。
| マテリアリティ | 主な機会とリスク | 「3 事業等のリスク (3)重要と認識するリスク」に記載の関連リスク |
| 社会的責任の遂行 | 人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク) | ⑦人材確保・育成に関するリスク、⑨パートナー会社に関するリスク、⑩サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等) |
| ガバナンスの高度化 | 重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク) | ③情報セキュリティに関するリスク、④品質に関するリスク、⑤プロジェクトに関するリスク、⑥グループガバナンスに関するリスク |
④ 指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2026年3月期の目標値を定めています。事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2026年3月期に更新しています。
- #2 リスク管理（連結）
当社グループにおけるサステナビリティに関連するリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、サステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。
| マテリアリティ | 主な機会とリスク | 「3 事業等のリスク (3)重要と認識するリスク」に記載の関連リスク |
| 社会的責任の遂行 | 人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク) | ⑦人材確保・育成に関するリスク、⑨パートナー会社に関するリスク、⑩サステナビリティに関するリスク(気候変動・人権等) |
| ガバナンスの高度化 | 重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク) | ③情報セキュリティに関するリスク、④品質に関するリスク、⑤プロジェクトに関するリスク、⑥グループガバナンスに関するリスク |
- #3 事業等のリスク
これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し域内傘下子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社グループにおいてはグローバルガバナンス部が、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化に加え、事業基盤拡大に向けたM&A、PMIや提携の推進について、関連する事業本部や海外子会社を支援する体制としています。
しかしながら、M&Aや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 人材確保・育成に関するリスク
2025/06/18 15:30- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. のれん及び無形資産
(1) 増減表
2025/06/18 15:30- #5 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「18. 従業員給付」に記載しています。
有形固定資産の減価償却費は注記「10. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「11.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「15. リース」に記載しています。
2025/06/18 15:30- #6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な減損損失はありません。
(3) のれんの減損テスト
のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。
2025/06/18 15:30- #7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 非金融資産の減損テストにおいて測定する回収可能価額について(注記11. のれん及び無形資産、注記12. 非金融資産の減損損失)
非金融資産に係る減損テストにおいては、CGUを識別した上で、当該CGUにおける売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるCGUの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2025/06/18 15:30- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。
なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
2025/06/18 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業債権及びその他の債権は16,424百万円増加し158,295百万円、契約資産は2,370百万円増加し58,437百万円となりました。
のれん及び無形資産は、円高によりのれん等が減少したものの、国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、2,897百万円増加し268,232百万円となりました。
社債及び借入金は、長期借入金の返済等により、21,136百万円減少し245,944百万円となりました。
2025/06/18 15:30- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 12,15 | 28,851 | 22,630 |
| のれん及び無形資産 | 11,12 | 265,334 | 268,232 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 9,796 | 10,689 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
