- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2029年3月期の目標値を定めています。中計2028の策定や事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2027年3月期に更新しています。
| マテリアリティ | 重要指標(●:当年度まで、◆:2027年3月期より) | 2029年3月期目標 | (参考)当年度実績 |
| 活力ある未来社会の共創 | AI関連投資額※1 | 800億円(3か年合計) | 181億円 |
| 最適社会の共創 | ●ビジネスプラットフォーム売上高 | - | 1,508億円 |
| ◆社会共創サービス売上高 | 2,350億円 | 1,933億円 |
| 安全安心社会の共創 | デジタルセキュリティサービス売上高 | 1,280億円 | 962億円 |
| 人的資本の拡充 | 従業員エンゲージメント総合スコア※2 | 70以上継続 | 73 |
| ●女性への機会付与率(NRI単体)※3 | - | 17% |
| ◆経営人材候補の女性比率(NRI単体) | 対象役職における構成比率以上かつ前年以上(10%) | (2027年3月期より計測) |
| ◆AI高度人材数(NRI籍)※4 | 3,000名 | 1,147名 |
| ◆セキュリティ高度人材数※5 | 2,000名 | 1,198名 |
(注)※1 AI関連投資額は知的資本投資額の内数。
※2 当年度実績はNRI単体のみ。2029年3月期目標は国内グループ会社も含む。
- #2 事業の内容
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
2026/06/15 11:14- #3 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| コンサルティング | 1,752 | [218] |
| 金融ITソリューション | 5,209 | [2,073] |
| 産業ITソリューション | 5,984 | [1,033] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。
2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
| ソフトウエア | 金融ITソリューションの共同利用型システム等 | 32,983百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 金融ITソリューションの共同利用型システム等 | 23,063百万円 |
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPОサービスを提供しています。
2026/06/15 11:14- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループでは、「金融ITソリューション」及び「産業ITソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3. 重要性がある会計方針」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
2026/06/15 11:14- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 金融ITソリューション | | | |
| Australian Investment Exchange Limited | 4,548 | | 10,198 |
(注) NRI Australia Limitedは、当連結会計年度においてSQA Holdco Pty Ltd(Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社)を子会社化し経営統合しているため、これらを一体の資金生成単位として減損テストを実施しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても当該変更後の数値を記載しています。
のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でCGUに配分しています。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長
2021年 4月 当社専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ITソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2026/06/15 11:14- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2023年 4月 当社常務執行役員 金融戦略担当、証券・資産運用ソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長
2024年 4月 当社常務執行役員 金融ITソリューション事業
担当、証券ソリューション事業本部長
2026/06/15 11:14- #10 研究開発活動
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,361百万円でした。
(金融ITソリューション)
金融業界は、競争優位性を確保するためにデジタルテクノロジーを活用する重要性がより一層高まっています。当社はこれらテクノロジーを活用して顧客業務、自社開発業務双方で高度化、効率化を目指して調査・研究・実証実験を行っています。
2026/06/15 11:14- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(*1)「当社グループ」とは、当社及び当社の事業報告に重要な子会社として記載されている者をいう
(*2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社の直近事業年度において、当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社グループが受けている者をいう
(*3)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度において、その者の連結売上高の2%を超える支払いを当社グループから受けている者をいう
2026/06/15 11:14- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 社会共創サービスの拡大
シンクタンク機能を併せ持つコンサルティング部門と、ソリューション部門が協働し、当社が持つ知的資産を活用した共同利用型サービスを拡大することで、社会全体の投資コストを低減するとともに、デジタル社会への変革をリードしていきます。金融ITソリューション部門では、業態横断型のビジネスプラットフォームのラインナップ拡充や、新たに金融領域に参入する事業者向けサービスの開発に取り組みます。また、ソーシャルDX事業では先行する金融業向けサービスから、国税や年金などの公共領域への展開など、国民生活全体に対してもサービス領域を拡げ、事業拡大を図っていきます。
中計2028では、これらの3つの領域を中心とした事業成長の追求と同時に、当社グループ自身の変革も進めます。当社独自のAI駆動型開発モデルの展開による生産革新、AI・セキュリティなど成長領域における人材開発の加速化、また収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化を進めていきます。このように当社グループの自己変革を加速することで、「顧客・社会の変革をリードする存在」になることを目指します。
2026/06/15 11:14- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| コンサルティング | 39,174 | 6.8 |
| 金融ITソリューション | 284,697 | 3.9 |
| 産業ITソリューション | 183,000 | 2.1 |
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| コンサルティング | 100 | ・社内インフラを整備するための自社利用ソフトウエアの開発 |
| 金融ITソリューション | 30,900 | ・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
| 産業ITソリューション | 6,600 | ・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器 |
(注)1. 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
2. 投資予定金額には無形資産を含み、使用権資産は含まれていません。
- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額49,535百万円の設備投資(無形資産を含み、使用権資産を含まない。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ITソリューションにおいては、ITソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、IT基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2026/06/15 11:14- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1. 関係会社との取引高
| | | (単位:百万円) |
| | 前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 売上高 | 83,949 | 98,873 |
| 仕入高 | 73,822 | 74,377 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
