野村総合研究所（4307）の受注損失引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2013年3月31日: 5億7900万
2014年3月31日 +432.47%: 30億8300万
2014年6月30日 +74.12%: 53億6800万
2014年9月30日 -15.76%: 45億2200万
2014年12月31日 -5.59%: 42億6900万
2015年3月31日 -8.39%: 39億1100万
2015年6月30日 -59.91%: 15億6800万
2015年9月30日 +58.29%: 24億8200万
2015年12月31日 -12.97%: 21億6000万
2016年3月31日 -37.73%: 13億4500万
2016年6月30日 -0.37%: 13億4000万
2016年9月30日 +12.09%: 15億200万
2016年12月31日 -5.79%: 14億1500万
2017年3月31日 +12.44%: 15億9100万
2017年6月30日 +9.11%: 17億3600万
2017年9月30日 -79.84%: 3億5000万
2017年12月31日 -65.14%: 1億2200万
2018年3月31日 -59.02%: 5000万
2018年6月30日 +428%: 2億6400万
2018年9月30日 -6.44%: 2億4700万
2018年12月31日 +376.11%: 11億7600万
2019年3月31日 -20.66%: 9億3300万
2019年6月30日 -26.47%: 6億8600万
2019年9月30日 -16.91%: 5億7000万
2019年12月31日 -37.72%: 3億5500万
2020年3月31日 -15.49%: 3億
2020年6月30日 +313.67%: 12億4100万
2020年9月30日 -77.6%: 2億7800万
2020年12月31日 -56.47%: 1億2100万
2021年3月31日 +173.55%: 3億3100万

個別

2013年3月31日: 4億9900万
2014年3月31日 +509.02%: 30億3900万
2015年3月31日 +28.2%: 38億9600万
2016年3月31日 -67.3%: 12億7400万
2017年3月31日 +13.27%: 14億4300万
2018年3月31日 -98.82%: 1700万
2019年3月31日 +999.99%: 3億8500万
2020年3月31日 -39.22%: 2億3400万
2021年3月31日 -85.9%: 3300万
2022年3月31日 +178.79%: 9200万
2023年3月31日 +350%: 4億1400万
2024年3月31日 -93.96%: 2500万
2025年3月31日 +660%: 1億9000万
2026年3月31日 +5.26%: 2億

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	22,093	23,677	22,000	23,770
受注損失引当金	190	970	959	200

2026/06/15 11:14

#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。
経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。2026/06/15 11:14

#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
契約負債の増減額(△は減少)	3,154	3,536
受注損失引当金の増減額(△は減少)	99	55
未払賞与の増減額(△は減少)	△1,815	2,153

2026/06/15 11:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。2026/06/15 11:14