受注損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 5億7900万
- 2014年3月31日 +432.47%
- 30億8300万
- 2015年3月31日 +26.86%
- 39億1100万
- 2016年3月31日 -65.61%
- 13億4500万
- 2017年3月31日 +18.29%
- 15億9100万
- 2018年3月31日 -96.86%
- 5000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 9億3300万
- 2020年3月31日 -67.85%
- 3億
- 2021年3月31日 +10.33%
- 3億3100万
個別
- 2013年3月31日
- 4億9900万
- 2014年3月31日 +509.02%
- 30億3900万
- 2015年3月31日 +28.2%
- 38億9600万
- 2016年3月31日 -67.3%
- 12億7400万
- 2017年3月31日 +13.27%
- 14億4300万
- 2018年3月31日 -98.82%
- 1700万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 3億8500万
- 2020年3月31日 -39.22%
- 2億3400万
- 2021年3月31日 -85.9%
- 3300万
- 2022年3月31日 +178.79%
- 9200万
- 2023年3月31日 +350%
- 4億1400万
- 2024年3月31日 -93.96%
- 2500万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/06/24 13:54
(単位:百万円) 賞与引当金 21,205 22,521 21,100 22,626 受注損失引当金 414 1,036 1,425 25 - #2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。
経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。2024/06/24 13:54 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/24 13:54
(単位:百万円) 信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少) 504 △1,820 受注損失引当金の増減額(△は減少) 378 △720 未払賞与の増減額(△は減少) 3,152 2,230 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。2024/06/24 13:54