有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

19. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

						(単位:百万円)
			資産除去債務		受注損失引当金		合計
2024年4月1日			4,911		108		5,019
期中増加額			297		712		1,009
割引計算の期間利息費用			8		-		8
期中減少額(目的使用)			△364		△612		△976
期中減少額(戻入)			△101		-		△101
在外営業活動体の換算差額			△0		-		△0
その他			-		-		-
2025年3月31日			4,750		208		4,958
期中増加額			7,935		1,071		9,006
企業結合による取得			32		-		32
割引計算の期間利息費用			26		-		26
期中減少額(目的使用)			△387		△1,016		△1,403
期中減少額(戻入)			△4		-		△4
在外営業活動体の換算差額			10		-		10
その他			△13		-		△13
2026年3月31日			12,348		263		12,612
2025年3月31日			4,750		208		4,958
流動			377		208		585
非流動			4,373		-		4,373
2026年3月31日			12,348		263		12,612
流動			398		263		661
非流動			11,950		-		11,950

(1) 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。見積将来キャッシュ・フロー及び適用された割引率は、各報告期間の末日に見直し、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出時期は退去時ですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。
経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。