有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

19. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

						(単位:百万円)
			資産除去債務		受注損失引当金		合計
2019年4月1日			2,735		933		3,668
期中増加額			54		315		369
企業結合による取得			29		-		29
割引計算の期間利息費用			10		-		10
期中減少額(目的使用)			△7		△947		△955
期中減少額(戻入)			△11		-		△11
在外営業活動体の換算差額			△6		-		△6
その他			△47		-		△47
2020年3月31日			2,756		300		3,057
期中増加額			3,304		316		3,620
企業結合による取得			-		-		-
割引計算の期間利息費用			10		-		10
期中減少額(目的使用)			△48		△284		△333
期中減少額(戻入)			△30		-		△30
在外営業活動体の換算差額			6		-		6
その他			△1		-		△1
2021年3月31日			5,997		331		6,329
2019年4月1日			2,735		933		3,668
流動			5		933		938
非流動			2,730		-		2,730
2020年3月31日			2,756		300		3,057
流動			89		300		390
非流動			2,666		-		2,666
2021年3月31日			5,997		331		6,329
流動			1,165		331		1,497
非流動			4,831		-		4,831

(1) 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。見積将来キャッシュ・フロー及び適用された割引率は、各報告期間の末日に見直し、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出時期は退去時ですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。
経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。