4307 野村総合研究所

4307
2026/03/19
時価
2兆4935億円
PER 予
23.66倍
2010年以降
10.74-45.85倍
(2010-2025年)
PBR
4.9倍
2010年以降
1.22-8.98倍
(2010-2025年)
配当 予
1.72%
ROE 予
20.73%
ROA 予
10.96%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/28 13:51
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2017/06/28 13:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2017/06/28 13:51
#4 業績等の概要
平成28年12月に本社を東京都千代田区大手町に移転しました。新しいオフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。本年に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。
当社グループの当年度の売上高は、前年度に大型の製品販売があった影響により開発・製品販売が減少しましたが、コンサルティングサービス及び運用サービスが増加し424,548百万円(前年度比0.7%増)となりました。売上原価は、子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上しましたが、大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費は少なくなり売上原価280,761百万円(同2.3%減)、売上総利益143,787百万円(同7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用及び研究開発費が増加し、またM&Aにより子会社が増えたこともあり、85,272百万円(同12.4%増)となりました。この結果、営業利益は58,514百万円(同0.4%増)、営業利益率は前年度と同水準の13.8%、経常利益は60,354百万円(同1.1%減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上し、また、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,064百万円(同5.7%増)となりました。
※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る
当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,000億円、連結営業利益700億円、連結ROE12%前後を目指します。
※ プライムアカウント戦略:当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当社グループの経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上高は424,548百万円(前年度比0.7%増)、営業利益は58,514百万円(同0.4%増)となり、営業利益率は前年度と同水準の13.8%となりました。
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#7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費※2,※3 75,873※2,※3 85,272
営業利益58,29558,514
営業外収益
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