有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
(産業ITソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額292,266百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産295,752百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,485百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。
(コンサルティング)
経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ITソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
(産業ITソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
コンサルティング | 金融ITソリューション | 産業ITソリューション | IT基盤サービス | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 28,370 | 252,842 | 101,538 | 28,720 | 411,472 | 9,966 | 421,439 | - | 421,439 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 453 | 959 | 1,320 | 81,323 | 84,056 | 2,957 | 87,014 | △87,014 | - |
計 | 28,823 | 253,802 | 102,859 | 110,044 | 495,529 | 12,924 | 508,453 | △87,014 | 421,439 |
セグメント利益 | 5,487 | 29,171 | 9,974 | 11,575 | 56,208 | 919 | 57,128 | 1,167 | 58,295 |
セグメント資産 | 16,331 | 151,588 | 62,607 | 92,815 | 323,343 | 6,084 | 329,428 | 292,266 | 621,695 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 82 | 18,147 | 2,379 | 10,181 | 30,790 | 1,018 | 31,809 | 789 | 32,598 |
のれんの償却額 | - | 93 | 713 | 74 | 881 | 38 | 919 | - | 919 |
持分法適用会社への投資額 | 113 | 496 | 706 | - | 1,316 | 642 | 1,959 | - | 1,959 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 72 | 20,633 | 4,048 | 22,488 | 47,243 | 458 | 47,701 | 623 | 48,325 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額292,266百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産295,752百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,485百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||||
コンサルティング | 金融ITソリューション | 産業ITソリューション | IT基盤サービス | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 30,574 | 246,979 | 107,208 | 29,241 | 414,004 | 10,544 | 424,548 | - | 424,548 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 587 | 1,209 | 463 | 92,866 | 95,127 | 2,916 | 98,043 | △98,043 | - |
計 | 31,161 | 248,188 | 107,672 | 122,107 | 509,131 | 13,461 | 522,592 | △98,043 | 424,548 |
セグメント利益 | 5,853 | 26,461 | 9,076 | 14,015 | 55,406 | 1,968 | 57,375 | 1,139 | 58,514 |
セグメント資産 | 25,893 | 154,464 | 88,587 | 82,218 | 351,165 | 6,236 | 357,401 | 271,543 | 628,944 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 92 | 10,921 | 3,410 | 12,168 | 26,592 | 445 | 27,038 | 1,438 | 28,476 |
のれんの償却額 | 182 | 523 | 1,068 | 167 | 1,942 | - | 1,942 | - | 1,942 |
持分法適用会社への投資額 | 107 | 373 | 722 | - | 1,202 | 640 | 1,842 | - | 1,842 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,633 | 23,609 | 21,225 | 9,097 | 62,566 | 442 | 63,009 | 6,202 | 69,211 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額271,543百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産275,500百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,956百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年度比 (%) |
コンサルティングサービス | 52,131 | 10.7 |
開発・製品販売 | 145,157 | 6.2 |
運用サービス | 212,952 | 3.0 |
商品販売 | 11,197 | △27.6 |
計 | 421,439 | 3.8 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称 | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 前年度比 (%) | 関連する セグメント名 |
野村ホールディングス㈱ | 68,666 | 16.3 | △16.7 | 金融ITソリューション |
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 43,254 | 10.3 | 5.6 | 産業ITソリューション 金融ITソリューション |
(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
サービスの名称 | 金額 (百万円) | 前年度比 (%) |
コンサルティングサービス | 62,734 | 20.3 |
開発・製品販売 | 131,908 | △9.1 |
運用サービス | 217,271 | 2.0 |
商品販売 | 12,634 | 12.8 |
計 | 424,548 | 0.7 |
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。
顧客の名称 | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 前年度比 (%) | 関連する セグメント名 |
野村ホールディングス㈱ | 71,600 | 16.9 | 4.3 | 金融ITソリューション |
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 45,285 | 10.7 | 4.7 | 産業ITソリューション 金融ITソリューション |
(注) 顧客ごとの売上高には、顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
コンサルティング | 金融ITソリューション | 産業ITソリューション | IT基盤サービス | 計 | |||||
当期償却額 | - | 93 | 713 | 74 | 881 | 38 | 919 | - | 919 |
当期末残高 | - | 120 | 6,266 | 1,476 | 7,864 | - | 7,864 | - | 7,864 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
コンサルティング | 金融ITソリューション | 産業ITソリューション | IT基盤サービス | 計 | |||||
当期償却額 | 182 | 523 | 1,068 | 167 | 1,942 | - | 1,942 | - | 1,942 |
当期末残高 | 7,814 | 5,136 | 21,151 | 1,301 | 35,404 | - | 35,404 | - | 35,404 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。