建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 金額は平成30年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は9,041百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

2018/06/27 12:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2018/06/27 12:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損
前連結会計年度は、横浜第一データセンターの主に建物の売却によるものです。当連結会計年度は、寮の売却によるものです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	横浜野村ビルの入居に伴う建設仮勘定からの振替	3,262百万円
信託建物	横浜野村ビルの信託受益権取得等	8,479百万円
ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	20,536百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	14,376百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

2018/06/27 12:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度は3月に完了した案件が多かったことから、売掛金は8,526百万円増加し75,817百万円、開発等未収収益は9,991百万円増加し36,250百万円となりました。
横浜野村ビルの入居に伴い信託受益権及びオフィス設備を取得したことなどにより、信託建物は8,309百万円となり、建物及び構築物は1,493百万円増加し36,955百万円、工具、器具及び備品は290百万円増加し9,772百万円となりました。
のれんは、豪州のSMS Management & Technology Limitedを子会社化したことなどにより3,624百万円増加し39,028百万円となりました。

2018/06/27 12:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2018/06/27 12:03