のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。2019/06/25 10:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

2019/06/25 10:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。2019/06/25 10:28

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
減価償却費	1,910	1,714
のれん償却額	4,143	3,931

2019/06/25 10:28

#5 事業等のリスク

これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。
しかしながら、M&Aや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について

2019/06/25 10:28

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定により2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。

2019/06/25 10:28

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSMS Management & Technology Limitedほか14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
固定資産	4,239
のれん	6,928
流動負債	△5,362

(注) 上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額です。

2019/06/25 10:28

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産及び金額

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北米	-	のれん	3,698

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるBrierley & Partners, Inc.の収益性が低下したことにより、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識しました。

2019/06/25 10:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金等	-		△1.2
のれんの償却額	-		1.6
減損損失	-		1.5

(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

2019/06/25 10:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、29,999百万円(5,544,900株)の自己株式取得を行いました。
当社グループの当年度の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加し501,243百万円(前年度比6.3%増)となりました。売上原価は336,508百万円(同7.9%増)、売上総利益は164,735百万円(同3.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年度のオフィス移転関連費用がなくなり、93,293百万円(同1.3%減)となりました。この結果、営業利益は71,442百万円(同9.7%増)、営業利益率は14.3%(同0.4ポイント増)、経常利益は72,409百万円(同9.4%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は75,373百万円(同8.8%増)、営業利益率(のれん償却前)は15.0%(同0.3ポイント増)、EBITDAマージンは21.7%(同0.2ポイント減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益9,079百万円を計上(前年度は22,078百万円を計上)した一方、一部米国子会社の収益性が低下したことから、のれんの減損損失3,698百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,931百万円(同7.6%減)となりました。
② 連結キャッシュ・フローの状況

2019/06/25 10:28

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。

2019/06/25 10:28